イーロン・マスクのDOGEが政府から技術専門家を排除した結果起こることとは？ – GIGAZINE

by Gage Skidmore

実業家のイーロン・マスク氏が主導する政府効率化省(DOGE)は、「アメリカ政府の無駄を排除する」ことを目標として掲げており、政府支出を削減するためにさまざまなプロジェクトの見直しや職員の解雇などを進めています。その一環としてDOGEは2025年3月1日に、アメリカ連邦政府機関のデジタルサービスの改善を支援するチーム「18F」を解体、約90人に上るチームのメンバーを解雇しました。この影響について、海外メディアのNewScientistが論じています。

DOGE eliminated the US government’s tech experts – what has been lost? | New Scientist
https://www.newscientist.com/article/2470902-doge-eliminated-the-us-governments-tech-experts-what-has-been-lost/

民主党のバラク・オバマ政権下で2014年に発足した18Fは、一般調達局(GSA)内に所属し、連邦政府のウェブサイトのアクセシビリティの向上やテクノロジーの近代化、データアクセスの強化、政府の住民サービスエクスペリエンスのユーザーフレンドリー化を任務として、政府内のデジタルサービスの改善を行っていました。18Fはこれまでに、内国歳入庁の無料納税申告サービスの構築などを手がけており、アメリカ政府は「2025年には25の州で3000万人以上の納税者がこのサービスを利用する資格がある」と推定していました。

また、ある18Fの従業員によると、直近では7000万人のアメリカ人に影響を与える医療申請システムのデジタル化を進めていたほか、アメリカ内務省と協力して、石油やその他の有害物質の放出による環境への影響を追跡するウェブサイトのアップデートを進めていたとのこと。

しかし、マスク氏は2025年2月に「18Fは排除されました」と発表。その後2025年3月1日に、GSAのテクノロジー・トランスフォーメーション・サービスディレクターであるトーマス・シェッド氏は「DOGEが『あなたたちの仕事は重要ではない』と判断したため、約90人の18Fの従業員に対しチームの解体と解雇を通知しました」と伝えています。

アメリカのシンクタンク・Information Technology and Innovation Foundationのダニエル・カストロ氏は「18Fをはじめとするイニシアチブは、政府サービスを近代化できる、豊かな専門家ネットワークを作り出しました」と述べています。また、今回の18Fの解体について「アメリカ政府内で進められているさまざまなプロジェクトに遅れが発生する可能性があります。アメリカ政府がテクノロジーを効率的に利用する上で、DOGEはアメリカ合衆国デジタルサービス(USDS)や18Fに代わる適切な組織であるかについては疑問を抱きます」と指摘しました。

アメリカ政府でデジタルサービスおよびテクノロジーの専門家として働くダン・ホン氏は「18Fは、どの技術ソリューションを採用するかについて政府や州政府機関と相談し、どの企業が予算内でサービスを構築できるかを判断する業務を請け負っており、政府内の無駄を排除するのに役立っていました」と述べています。

18Fは公式ウェブサイトで「長年にわたり、18Fは政府のテクノロジーをより良く機能させるために誇りを持ってサービスを提供してきました。我々は何百ものプロジェクトに取り組み、そのすべてが政府のテクノロジーを効率的かつ効果的にし、アメリカに住む納税者のお金を節約するように設計されています。18Fは、DOGEが求めるような仕事をしていたにもかかわらず、全員が解雇されました。18Fの解体は、ITインフラストラクチャをサポートする重要なチームに対する痛恨の一撃です」と批判しました。

一方でGSAの広報担当者は「GSAはデジタルトランスフォーメーションを加速し、ITインフラストラクチャを近代化するために、クラス最高のテクノロジーを採用する政府の取り組みを引き続き支援します」と述べ、すべての連邦政府機関に運用支援を提供することを報告しました。