「契約は1クリックでできるのに解約には面倒な手続きが必要」というサブスクリプションサービスのよくある問題を解消するため、アメリカの連邦取引委員会(FTC)はクリック一発でサービス解約を可能にする「Click to Cancel」を義務化するために働きかけています。ニューヨーク市では2026年10月1日からClick to Cancel規則が施行され、問題あるサイトを報告できるフォームが提供されています。
Click to Cancel – nyc.gov
https://www.nyc.gov/main/click-to-cancel
FTCは2023年3月に、1973年に制定したネガティブオプション(送りつけ商法)規制についてサブスクリプションやジムの会員権など継続的に支払う必要があるケースでの問題に対応するため、見直しにあたる規制条項案を発表しました。規制条項案としては「シンプルな解約方法」「サービスの追加をする前に尋ねる」「リマインダーと確認」がポイントとなっています。
「解約は申込と同じくらい簡単にすべき」としてクリック一発でサブスク解約できる「Click to Cancel」の義務化をFTCが目指している、解約を複雑にする企業には罰則も – GIGAZINE
FTCのネガティブオプション規制は多くの業界団体から猛反発を受けて2カ月延期された後、連邦控訴裁判所はFTCの規則を無効とする判断を下しました。しかしその後、民主党議員らが2025年7月末に改めてClick to Cancel規制を復活させるための法案を提出しました。
そして2026年7月には、ニューヨーク市がClick to Cancel規制を2026年10月1日から施行し、あわせて商品やサービスの総額表示を求める「ジャンクフィー」規制の導入も進めることを発表しました。
企業が不要なサブスクや追加料金を禁止してワンクリックで解約できるようにする「クリック・トゥ・キャンセル」規制をニューヨーク市が採択し10月1日から開始へ – GIGAZINE
ニューヨーク市のClick to Cancel規制は2026年10月1日に施行され、公式サイトも公開。公式サイトによると、ニューヨーク市のClick to Cancel規制とは、主に「企業は購読条件を明確に説明しなければならない」「企業は、定期購読の購入または解約時に、消費者の権利を明確に開示しなければならない」「企業は、登録時と同じ方法で、分かりやすい解約手続きを提供しなければならない」「企業は、無償で提供した商品の送料を請求することはできない」ということを意味するとのこと。
また、公式サイトでは、定期購読の解約を困難にする企業に対して苦情を申し立てることができる「File a complaint(苦情を申し立てる)」ボタンも用意されています。
購読条件について明確な説明がなかった時、オンラインで登録したものの解約手続きは電話や直接窓口で行うなど別の方法で行わなければならなかった時、定期購読の解約が即日速やかに行えなかった時、購読規約の変更について通知されていなかった時など、苦情を申し立てることができます。苦情を申し立てると専用の番号が発行され、その番号から苦情の処理状況を確認できます。提出された苦情は消費者・労働者保護局によって審査され、問題解決のために調停人が任命される場合もあります。
ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は「私たちの街では、明確な線引きをしています。ワンクリックで登録できるなら、ワンクリックで解約できなければなりません」と述べています。
ソース元はコチラ
この記事は役に立ちましたか？
もし参考になりましたら、下記のボタンで教えてください。