イスラエルとイランの戦争に伴って、ハッカーがイランのガソリンスタンドの70％を停止させたり、親イスラエルのハクティビスト集団がイラン国営の銀行にサイバー攻撃したりと、サイバー攻撃が急増しています。イスラエルのサイバーセキュリティ当局は、イランが弾道ミサイルを発射した後にどこに着弾したのか把握するため、イスラエルの家庭に設置された監視カメラがハッキングされていると国民に警告しました。
Israeli Officials Warn Iran Is Hijacking Security Cameras to Spy – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-06-20/iran-hijacking-home-security-cameras-to-spy-within-israel
Iran’s State TV Hijacked Mid-Broadcast Amid Geopolitical Tensions; $90M Stolen in Crypto Heist
https://thehackernews.com/2025/06/irans-state-tv-hijacked-mid-broadcast.html
2025年6月第3週頃、イスラエルのサイバーセキュリティ当局の元副長官で記事作成時点ではサイバーセキュリティ会社を経営するレファエル・フランコ氏が公共ラジオに出演し、「過去2、3日間、イランはイスラエルの監視カメラに接続し、弾道ミサイルが発射されてどうなったのか、ミサイルがどこに着弾したのかを把握し、精度向上を図ろうとしていたことが分かっています。自宅の監視カメラの電源を切るか、パスワードを変更してください」と警告を述べました。
イスラエルの着弾地点の写真はSNS上で拡散されているものもありますが、公式にはイスラエル政府によって公開が制限されています。そのため、民間の防犯カメラを利用して敵対国に関するリアルタイムの情報を集めている可能性が考えられています。イスラエル当局の広報担当者は「インターネットに接続されたカメラがイランの戦争計画の標的としてますます増えていることを確認しています。戦争中、こうした試みは見てきましたが、新たな試みが始まっています」と語っています。
敵対勢力がスパイ活動に監視カメラを使用するのは、過去にも例があります。イスラエルのサイバーセキュリティ当局元局長のギャビー・ポートノイ氏によると、イスラエルに対する抵抗組織であるハマスは2023年10月の侵攻に先立ち、公的機関と民間機関の両方から数千台のカメラをハッキングして情報収集に利用していたとのこと。ハマスによる攻撃後、イスラエル政府は国民に対して「個人用防犯カメラの情報セキュリティ強化」を促す拘束力のない指令を出しています。
イランが「イスラエル・ハマス戦争」の裏で反イスラエル世論形成のためのサイバー活動を強化しているとGoogleが報告 – GIGAZINE
また、アメリカ国家安全保障局と西側諸国の情報機関が2025年5月に共同で発表したサイバーセキュリティに関する勧告によると、ロシアはウクライナへの本格的な侵攻後、国境検問所や軍事施設、鉄道駅など、重要な場所に設置された民間のカメラへのアクセスを利用して物資の移動を追跡した可能性が高いそうです。また、ロシアの関係者は交通監視カメラなど、合法的な自治体サービスも利用していたと判明しています。
サイバー攻撃による脅威はイスラエル側だけではなく、イラン側でも発生しています。イラン最大の仮想通貨取引所が親イスラエルのハッカー組織にテロ加担への制裁と称して130億円超を盗まれたり、イラン最大の国営銀行・セパ銀行がサイバー攻撃を受けたりといった事例が報道されています。
親イスラエルのハクティビスト集団「Predatory Sparrow」がイラン国営のセパ銀行へのサイバー攻撃について犯行声明を発表 – GIGAZINE
さらに、現地時間の2025年6月18日の夜、イランの国営テレビ局がハッキングされる事件も発生しました。通常の番組が中断されて代わりに流れた映像は、イラン政府に対する街頭抗議を呼びかける動画で、攻撃者は不明ですがイスラエルと関係のある勢力によるものだと見られています。
サイバーセキュリティ企業ラドウェアの脅威インテリジェンス担当ディレクターであるパスカル・ギーネンス氏は「2025年のイスラエルとイランの紛争は、爆弾やミサイルと同じくらい、情報や世論操作が戦闘の重要な要素となっている、現代のハイブリッド戦争を如実に示しています」と述べています。
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