仮想通貨取引所Binanceの創設者チャンポン・ジャオ氏がトランプ大統領に恩赦を求める、ただしトランプ大統領保有の仮想通貨ベンチャーとの取引は否定 – GIGAZINE


メモ

by Web Summit

世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceの元CEOで、共同創設者であるチャンポン・ジャオ氏は、2024年5月に適切なマネーロンダリング対策を怠った罪で禁錮4カ月の実刑判決を受けました。これに対し、ジャオ氏はアメリカのドナルド・トランプ大統領に恩赦を求めています。

Exclusive | Trump Family Has Held Deal Talks With Binance Following Crypto Exchange’s Guilty Plea – WSJ
https://www.wsj.com/finance/currencies/trump-family-has-held-deal-talks-with-binance-following-crypto-exchanges-guilty-plea-05b029fa

Trump could be a catalyst for a global pro-crypto shift, Binance CEO says
https://www.cnbc.com/2025/03/13/trump-could-be-a-catalyst-for-a-global-pro-crypto-shift-binance-ceo-says.html

Trump Crypto Venture Has Talked to Binance About Doing Business – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-03-13/trump-crypto-venture-has-talked-to-binance-about-doing-business

2023年3月にアメリカの商品先物取引委員会(CFTC)はBinanceおよびジャオ氏が違法な取引を行ったとして起訴しました。その後、2023年11月にBinanceはマネーロンダリング対策を怠ったことを認め、銀行秘密法違反で合計43億ドル(約6800億円)の罰金を支払うことに合意。同様の罪に問われていたジャオ氏も罪を認め、BinanceのCEOを辞任しました。

ジャオ氏には「被告人による違法行為の範囲と影響は甚大だった」「被告人の犯罪行為によって引き起こされたアメリカの国家安全保障への重大な損害を反映すべき」として禁錮3年の実刑判決が求刑されていましたが、2024年5月にジャオ氏には適切なマネーロンダリング対策を怠った罪で、禁錮4カ月の実刑判決が下されました。

Binanceのチャンポン・ジャオ元CEOに禁錮4カ月の実刑判決が下される – GIGAZINE


2024年9月に釈放されたジャオ氏はその後、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビに渡り、UAEの国営投資家であるMGXに対してBinanceの株式の一部を20億ドル(約2960億円)で売却しました。

さらに、2025年1月に大統領に就任したトランプ氏は以前から「私にはアメリカを仮想通貨の首都とし、世界のビットコイン超大国に仕立てるための計画がある」と主張しており、仮想通貨の規制を緩和する措置が行われることが期待されています。これを機に、マネーロンダリング対策の欠如やジャオ氏の禁錮刑に伴い、アメリカでの事業を縮小していたBinanceもアメリカ市場への復帰を模索しています。

そこで、ジャオ氏は「アメリカの歴史上、銀行秘密法違反で禁錮刑を宣告されたのは私が唯一です。私はアメリカを含む世界各地で仮想通貨を素晴らしいものにすることができます」と述べ、トランプ大統領に対し自身の恩赦を求めています。


Binanceの共同創設者であるイー・ヘー氏も「恩赦を実際に実施してみてはいかがでしょうか。必ず良いことが起こるはずです」と提言しています。


これに伴い、Binanceはトランプ大統領が保有する仮想通貨ベンチャー「World Liberty Financial」との取引を行うための協議が進んでいることが関係者によって伝えられています。一部の関係者は「ジャオ氏の恩赦と引き換えにWorld Liberty Financialとの取引を行う可能性がある」と指摘しています。なお、ホワイトハウスならびにWorld Liberty Financialは今回の報道に対してコメントしていないほか、ジャオ氏は協議について「BinanceとWorld Liberty Financialの取引について、私は誰とも話し合ったことはありません」と述べており、一連の取引について報じたWall Street JournalならびにBloombergに対して「彼らは『協議がどの段階に達しているか、またそれが何らかの取引やベンチャーにつながるかどうかは不明だ』『ジャオ氏との協議の内容は不明』と報じており、記事全体がまったくの空想であることを認めています。これが『正しいニュース』の姿なのでしょうか」と批判しました。

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