中国外務省がAIリスクに関する警告を「恐怖を煽る行為で誰の利益にもならない」と批判 – GIGAZINE


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Anthropicのダリオ・アモデイCEOが「AIのリスクが高まっており、開発ペースを減速させる必要がある」とする声明を発表した件で、中国側がこれに反発し、不要な対立をあおるべきではないとの考えを示しました。

环球时报快评:瞄准中国AI!美国“科技右翼”端出冷战剧本
https://opinion.huanqiu.com/article/4TC6IzRgQ0K

【环时深度】美AI巨头抹黑中国,背后算计藏不住
https://world.huanqiu.com/article/4TDFyo4F6NV

China Rejects AI ‘Fearmongering’ After Amodei Urges Slowdown – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-09-14/china-rejects-ai-fearmongering-after-amodei-urges-slowdown

アモデイCEOはAIの進化が過去数カ月で急加速しているという事例を取り上げ、非常に強力なAIは経済やテクノロジーにリスクをもたらすという懸念と併せて、AIの開発ペースを落としてリスク対応へ注力する必要があると訴えました。

アモデイCEOは、AIの監査を強化し、民主主義国家の最先端AI企業が足並みをそろえてAIの無制限な進歩を制限すべきで、政府による規制も必要だと主張しています。特に中国を名指して「中国がAI分野でリードすることはアメリカと世界にとって深刻な危険をもたらすだろう」と記し、まるで中国がAIで世界を支配しようとしているような印象を植え付ける声明を出していました。

Anthropicのダリオ・アモデイCEOが「6~12カ月以内にAIがインターネットを乗っ取る可能性あり」「AI開発を減速させるべき」と主張、イーロン・マスクやサム・アルトマンやデミス・ハサビスらも賛同 – GIGAZINE


中国は当然、このような指摘に反発しています。国営メディアの環球時報は「安全上のリスクに焦点を当てた合理的な声明のように見えるが、実際はAI分野における冷戦の脚本であり、声明には中国を対象として大量の規制条項が盛り込まれていることが分かる。AIの進歩で安全上のリスクや倫理的な懸念が生じているのは確かだが、アモデイCEOの提案は科学技術の共同ガバナンスという基本的な考えから完全に逸脱しており、その真の目的は技術的な障壁とルールの独占によって中国のAI開発を抑制しアメリカを優位に立たせることにある」と指摘。

さらに「中国は世界のAI市場において最大規模で、最もオープンなので、中国の抑制を試みながら世界的なAIの安全性を求めるアモデイCEOの提案は根本的に実現不可能な妄想である」と続けました。


中国外務省の郭嘉昆報道官は、「恐怖をあおること、対立、悪質な競争は、世界的なAIガバナンスのプロセスを妨げるだけで、誰の利益にもなりません。AIの発展は、人類全体の共通の幸福に関わるものです」と述べています。

清華大学国際安全戦略研究センターの研究員、孫成昊氏は、AIの規制を求める声と他国より優位に立ちたいという声の境界線が曖昧になっている」と指摘し、AIの安全性について語ろうとしても、その議論が地政学的な観点から解釈された瞬間、意味のある対話は困難になると分析しました。


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