Googleの広告技術に関する独占禁止法違反訴訟で、Googleは広告取引市場のGoogle Ad Exchange(AdX)売却を迫られてきました。この訴訟で、「GoogleはAdXを売却する必要はない」という判決が下されています。
Google Avoids Breakup as Judge Orders Ad Tech Unit Changes – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-09-02/google-avoids-ad-exchange-sale-as-judge-orders-tech-integration
Google spared from ad-business breakup, but judge orders changes to how it operates | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/09/02/google-spared-from-ad-business-breakup-but-judge-orders-changes-to-how-it-operates/
アメリカ司法省はインターネット広告市場で絶大なシェアを握るGoogleの広告事業を解体するために、これまで2件の独占禁止法訴訟を起こしてきました。
ひとつは2020年10月に提起された訴訟で、司法省は「Googleが検索及び検索広告市場において、反競争的で排他的な慣行を通じた独占状態を違法に維持している」として、独占禁止法違反を主張。
Googleが「独占禁止法違反」で司法省から提訴される – GIGAZINE
by Thomas Hawk
もうひとつが2023年1月に提起された訴訟で、「Googleがデジタル広告技術における優位性を脅かす脅威を排除もしくは著しく弱体化させるために、非競争的、排他的かつ違法な行為を行ってきた」として、Googleの広告技術にフォーカスして独占禁止法違反を訴えたもの。
Googleが広告市場での反トラスト法違反で提訴される、Googleは「巨大な競争市場が無視されている」と反論 – GIGAZINE
これらの訴訟において、裁判所は概ね司法省側に有利な判決を下してきたため、司法省はGoogleに対して、主要な広告関連事業の分割を要求。具体的には、Googleの提供する広告取引市場であるAdXと、パブリッシャー向け広告配信プラットフォームであるGoogle Ad Manager(DoubleClick for Publishers：DFP)の売却を要求してきました。
Googleの広告事業であるAdXとDFPを売却すべきと司法省が明言、Googleは実現不可能だとして猛反発 – GIGAZINE
2026年9月2日(水)、Googleの広告技術が独占禁止法に違反していると主張する訴訟を担当したバージニア州東部地区連邦地方裁判所のレニー・M・ブリンケマ判事は、Googleは広告事業を維持できるという判決を下しました。
ブリンケマ判事は、Googleに対して事業を売却するのではなく、競合他社に対しても利益が出るよう事業慣行を調整することを求めるという判決を下しました。これにより、GoogleはAdXの強制売却を避けることに成功しています。ただし、判決にはGoogleがどのように事業慣行を調整すべきかについての具体的な内容が含まれておらず、判決全文は関係者が必要な修正を行うため、14日間非公開となります。
Googleの規制担当ヴァイスプレジデントを務めるリー・アン・マルホランド氏は、テクノロジーメディアのTechCrunchに対して「中小企業が新規顧客を獲得し、成長するのに役立つツールを分割するという司法省の提案を裁判所が却下したことを大変嬉しく思います」とコメントしました。
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