調査会社・ギャラップがデータセンター建設についての調査を行った結果、アメリカ人の10人に7人は「地元にAIのためのデータセンターが建設されることに反対」であることがわかりました。
Americans Oppose AI Data Centers in Their Area
https://news.gallup.com/poll/709772/americans-oppose-data-centers-area.aspx
ギャラップは2026年3月2日から18日にかけて、データセンター建設に関して初めての調査を実施しました。
AIデータセンターは多くの電力や水を必要とする施設で、環境や建設された地域の電気料金に対する懸念が示されています。メリーランド州ではAIデータセンターを含む需要対応のためのインフラ更新費用が顧客に転嫁されることに対して、州当局が連邦機関に異議を申し立てる事態が発生しています。
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ギャラップが行った質問は「総合的に、アメリカのAIや関連技術を支えていくため、あなたの住んでいる地域にデータセンターを建設することに、強く賛成しますか?やや賛成しますか?やや反対しますか?強く反対しますか?」という内容で、回答は4択になっています。
その結果、「強く賛成する」が7%、「やや賛成する」が20%、「やや反対する」が23%、「強く反対する」が48%でした。ざっくり7割以上がAIデータセンターに対して反対寄りの意見を持っていることが示されています。
ギャラップは地元に原子力発電所を建設することについても同様の調査で行っていて、直近の2026年3月分の調査では反対寄りの回答は53%でした。初めてギャラップが原発に関する調査を行ったのは2001年で、反対寄りの意見が最多だったときで63%だったとのことなので、「人々は原発よりもAIデータセンターを忌避している」といえます。
AIデータセンターへの賛否の理由を深く知るため、ギャラップは2026年4月に自由回答方式の質問も実施しています。
以下は反対理由を分類したもので、自由回答・複数回答可能なので合計は100%を超えています。最も多かったのは「環境への悪影響」(50%)で、さらに細かく分類すると「水の過剰利用」と「エネルギーの過剰利用」が18%で並び、「具体的ではない環境負荷」が14%、「自然・野生生物などの減少」が7%、「資源の浪費」が6%と続きました。
一方、賛成する人では「経済的利益」という回答が66%で最多で、特に仕事を得られる機会に期待する声が多く寄せられています。
賛否を支持政党別に分けると、民主党支持者のほうが75%と反対寄りの意見が強かったものの、共和党支持者も63%と半数以上が反対寄りでした。
性別で分けると「強く反対」は男性(43%)よりも女性(55%)の方が多かったものの、年齢・人種・教育・所得・都市性などでは大きな違いは出なかったとのこと。
ギャラップは調査結果から、AIデータセンターの建設に対しては地元住民による草の根運動での反対や、法的措置などを提起される可能性が高く、AIデータセンターを推進する立場の政治家は政治的リスクが高い立場にあると指摘しています。
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