アメリカ東部の送電網を運営しているPJM Interconnection(PJM)が送電網更新費用のうち20億ドル(約3130億円)をメリーランド州に請求する予定になっていることについて、「州の消費者が10年にわたり16億ドル(約2500億円)の追加負担を強いられることになる」として、メリーランド州の市民顧問局(OPC)が連邦エネルギー規制委員会(FERC)に異議を申し立てました。
OPC complaint challenges PJM cost rules for unfairly assigning $2 billion in data center-driven transmission costs to Marylanders
https://content.govdelivery.com/accounts/MDOPC/bulletins/415c9b6
Maryland citizens slapped with $2 billion power grid upgrade bill for out-of-state AI data centers — state complains to federal energy regulators, says additional cost breaks ‘ratepayer protection pledge’ promises | Tom’s Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/artificial-intelligence/maryland-citizens-slapped-with-usd2-billion-grid-upgrade-bill-for-out-of-state-ai-data-centers-state-complains-to-federal-energy-regulators-says-additional-cost-breaks-ratepayer-protection-pledge-promises
PJMはワシントンD.C.と東部13州をカバーするアメリカ最大の送電会社で、顧客は総人口のおよそ20％に相当する6500万人に上ります。メリーランド州を含む、これらの州には多くのデータセンターがあり、電力を大量消費するAIシステムによる需要に応じるため、インフラの更新が必要となっています。
このため、220億ドル(約3兆4500億円)を費やしての更新プロジェクトが予定されていて、このうち20億ドルはメリーランド州の顧客に対する料金として回収される計画です。OPCによると消費者負担分は16億ドル相当で、一般顧客分が8億2300万ドル(約1290億円)で顧客1人あたり平均345ドル(約5万4000円)、商用顧客分が1億4600万ドル(約229億円)で顧客1件あたり平均673ドル(約10万5000円)、産業顧客分が6億2900万ドル(約985億円)で顧客1件あたり平均1万5074ドル(約236万円)となります。
OPCはこの追加コストについて、メリーランド州で起きているエネルギー負荷の増加と合理的な関係はなくメリーランド州の顧客がコスト要因になっているわけではなく、単に地理的な近さとPJMのコスト配分の結果であると述べました。
ハイパースケールデータセンターの開発者は「電力供給網の更新コストが一般家庭に転嫁されないようにするため、適切な更新費用を負担すること」を、ホワイトハウスで署名した「料金支払者保護規約」で誓約しています。
このため、OPCはFERCに救済措置を求めた上で、コストは大規模データセンターの顧客に直接請求するべきだと主張しています。
メリーランド州顧問のデビッド・S・ラップ氏は「データセンターの成長予測が実現するかどうかにかかわらず、送電網の構築によって大きな利益を得る立場にある電力会社のインセンティブをゆがめるような旧来の規則に代わる、新たなルールが必要です」と述べました。
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