Telegramは高い匿名性とセキュリティをうたうメッセージングアプリですが、児童性的虐待画像(CSAM)の取引や個人情報を暴露するドキシングといった犯罪に利用されているとの指摘もあります。デジタル権利侵害の調査団体であるAI Forensicsが、イタリアやスペインのユーザーが参加する16のTelegramグループやチャンネルを分析し、約2万5000人のユーザーがCSAMや女性の性的画像の入手・拡散・収益化に関わっていることを発見しました。
Researchers unmask trade in nude images on Telegram – The Economic Times
https://economictimes.indiatimes.com/tech/technology/researchers-unmask-trade-in-nude-images-on-telegram/articleshow/130113351.cms
Researchers unmask trade in nude images on Telegram
https://www.france24.com/en/live-news/20260408-researchers-unmask-trade-in-nude-images-on-telegram
24,000+ Telegram Users Are Buying Hacking Tools to Spy on Intimate Partners – Gadget Review
https://www.gadgetreview.com/24000-telegram-users-are-buying-hacking-tools-to-spy-on-intimate-partners
AI Forensicsは2025年12月から2026年2月にかけて、16のTelegramグループおよびチャンネルでやり取りされた280万件のメッセージと、共有された合計8万件以上のファイルについて調査を行いました。
その結果、約2万5000人のユーザーがCSAMや近親相姦、レイプなどに関連する性的コンテンツの共有に参加していることがわかりました。共有されているファイルの約75％は写真で25％は動画ファイル、約1％は音声録音だったそうで、本物の写真や動画だけでなくAIによるディープフェイクも含まれていたとのこと。
主に若い男性とみられる一部のユーザーは、これらの性的コンテンツをTelegramの機能を使って販売していました。収益化は1回あたり20～50ユーロ(約3700～9300円)のコンテンツ購読か、月額5ユーロ(約930円)のサブスクリプション形式で行われていました。
Telegramで共有されている画像の多くはTikTokやInstagram、Snapchatといった他のプラットフォームから抽出されたものでした。AI Forensicsは、「ソーシャルメディアプラットフォームやその他のメッセージングアプリは素材の供給源として機能する一方、Telegramは虐待的なコンテンツの組織化・増幅・流通のハブとして機能しているようです」と指摘しています。
さらに1万8000件以上の投稿は、妻・恋人・友人などを標的とした監視ツールについてのものでした。ある投稿では「電話帳へのアクセス」「ソーシャルメディアへの侵入」「自動スパイボット」などを提供するハッキングサービスについて宣伝されていたとのこと。
AI Forensicsは、これらのグループがプラットフォーム上で活動し続けるのを阻止できなかったとしてTelegramを批判しています。AI Forensicsは「観察期間中、いくつかのグループがTelegramによって閉鎖されたにもかかわらず、わずか数時間後に同じ名前で再開されたことから、Telegramのモデレーションメカニズムは不十分であることが示唆されています」と述べています。
AI ForensicsはEUに対して、Telegramを「非常に大規模なプラットフォーム」に分類し、デジタルサービス法(Digital Services Act：DSA)の対象としてより厳しく監視することを求めました。
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