OpenAIが「Industrial Policy for the Intelligence Age : Ideas to Keep People First(インテリジェンス時代のための産業政策：人間ファーストを維持するためのアイデア)」と題した政策提言書を2026年4月6日に公開しました。
Industrial policy for the Intelligence Age | OpenAI
https://openai.com/index/industrial-policy-for-the-intelligence-age/
Industrial Policy for the Intelligence Age : Ideas to Keep People First
(PDFファイル)https://cdn.openai.com/pdf/561e7512-253e-424b-9734-ef4098440601/Industrial%20Policy%20for%20the%20Intelligence%20Age.pdf
OpenAIは「人類は人間の能力をはるかに超える超知能の登場という転換期を迎えようとしていますが、超知能が与える影響を正確に予測することはできません。私たちは民主的なプロセスを経てさまざまな可能性に備える必要があると考えています」と述べ、超知能への対応を議論する足掛かりとして政策提言書を公開したと説明しています。
政策提言書には「AIの恩恵を広く行き渡らせるための政策」や「AIのリスクを軽減するための政策」が数多く記載されています。OpenAIが提案した政策の一部が以下。
AIへのアクセス権の確保：
OpenAIはAIにアクセスする権利を「現代経済に参加するための基本的な権利」として扱い、識字率向上やインターネットアクセスの普及といった取り組みと同様に重視するべきだと主張しています。AIへのアクセス権を確保するには「基本的なAI機能を無料もしくは低価格で提供する」「AIインフラやAI開発を支援する」「労働者や中小企業、学校、図書館といったコミュニティにAIアクセスの機会を与える」といった取り組みが重要です。
AI時代に合わせた税制の改革：
AIの普及によって経済活動の構造が変化し、社会保障、医療保険制度、SNAP(補充的栄養支援プログラム)、住宅補助の財源となる税収基盤が弱体化する可能性があります。OpenAIは税収を安定的に確保するために「高所得者への課税強化」「法人税の増税」「AIによる持続的な収益増加を対象とした特例措置」といった税制の見直しが必要だと主張しています。
週休4日制の導入：
OpenAIはAIによる効率化の成果を労働者に還元するように求めています。具体的には「給与水準を維持したまま週休4日制を導入する」「退職金を増額する」「育児支援や介護支援の拡充」「生産性向上に連動したボーナスを支払う」といった還元方法が提案されています。
AIに職を奪われた人への支援：
OpenAIはAIによって職を失った人に「保育」「介護」「教育」「医療」に関連する職の機会を提供する必要があると主張しています。OpenAIによると、AIは前述の職種においても効率化を実現することができますが、「人間同士のつながり」は依然として本質的な要素であり続けるとのこと。OpenAIは政府に対して前述の職種に関する訓練プログラムの整備や賃金引き上げなどを求めています。
危険なAIの監視体制整備：
AIは核兵器や生物兵器の開発にも役立つため、高度すぎるAIはリスクにもなり得ます。OpenAIは国家安全保障機関と連携してAI技術のリスク監査基準を策定する必要があると主張。適切な監視体制を整備することで安全対策の適用対象を影響の大きな領域に絞ることができ、競争の阻害や規制当局による過度な干渉を回避できます。
危険なAIの封じ込め：
「危険なAIモデルが一般公開される」「AI開発者が危険な機能のアクセス制限を拒む」「自己複製能力を有したAIが開発される」といった事象が発生した場合、危険なAIが回収不能となる可能性があります。OpenAIは危険なAIが世に出てしまった場合の対策として、AIモデルを封じ込める方法を模索する必要があると主張しています。
OpenAIが公開して政策提言書には、ほかにも数多くの政策案が記載されています。また、OpenAIは政策提言書を議論の出発点と位置付けており、フィードバックを求めています。また、政策案に関する研究者に最大10万ドル(約1600万円)の助成金と最大100万ドル(約1億6000万円)相当のAPIクレジットを提供するプログラムも設立されています。
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