アメリカ商務省がTP-Link製の家庭用ルーターを使用することについてリスク評価を行い、国家安全保障上の理由から、販売禁止が妥当であると結論付けたことがわかりました。この販売禁止案は、6以上の連邦省庁が支持しているとのことです。
U.S. agencies back banning TP-Link home routers on security grounds – The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2025/10/30/tp-link-proposed-ban-commerce-department/
US government is getting closer to banning TP-Link routers
https://www.engadget.com/cybersecurity/us-government-is-getting-closer-to-banning-tp-link-routers-145528317.html
US Effort to Ban TP-Link Routers Picks Up Steam | PCMag
https://www.pcmag.com/news/us-effort-to-ban-tp-link-routers-picks-up-steam
TP-Linkのルーターはアメリカで人気が高く、家庭から軍まで幅広く使用されています。
しかし源流が中国にある企業であることから、潜在的に国家安全保障上の危険となる可能性があるとして、調査が行われていました。
「TP-Linkのルーターのサイバーセキュリティリスクを調査するように」との書簡がアメリカ商務省に提出される – GIGAZINE
アメリカに本拠を置く「TP-Link Systems」は、確かに「TP-LINK Technologies」は中国発祥であるものの、2022年の分社とその後の2本社化によってTP-Link Systemsが誕生しており、TP-Link SystemsはTP-LINK Technologiesと提携していないので中国政府による影響は受けないと説明しています。
世界最大の無線LAN機器メーカー「TP-Link」がもたらす安全保障上のリスクをアメリカが調査中、TP-Linkは「アメリカのTP-Linkと中国のTP-Linkは別物」と主張 – GIGAZINE
商務省による調査結果は公には発表されていませんが、「国家安全保障上の理由から販売禁止にするべき」という内容で、6以上の連邦省庁が提案を支持したとのこと。
アメリカ政府が販売禁止を決定した場合の事務手続きは次の通り。まず、商務省がTP-Linkに対して販売禁止とする旨を通知し、30日間の異議申し立て期間が設けられます。その後、商務省は30日以内に異議について検討を行った上で、正式に販売禁止措置を発動することができます。
なお、TP-Link製品を推奨しているテック系ニュースサイトのPCMagは、具体的にTP-Linkのルーターを介してスパイ活動が行われたという直接的な証拠はこれまでに見つかっていないと述べています。
ちなみに、アメリカで「国家安全保障上の理由」で禁止されたものとして、ロシア製アンチウイルスソフトのカスペルスキー(Kaspersky)の例があります。アメリカで事業を展開していたKaspersky Lab, Inc.は「アメリカの国家安全保障を脅かすような活動には関与していない」と反論しましたが、禁止措置の撤回には至らず、事業清算となりました。
Kasperskyがアメリカでの事業を終了し従業員を解雇する方針 – GIGAZINE
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