アメリカのスコット・ベッセント財務長官が、アメリカと中国はTikTokの買収取引について2025年10月30日(木)にも完了する可能性があると発言しました。
Transcript: Treasury Secretary Scott Bessent on “Face the Nation with Margaret Brennan,” Oct. 26, 2025 – CBS News
https://www.cbsnews.com/news/scott-bessent-treasury-secretary-face-the-nation-transcript-10-26-2025/
Trump and Xi will ‘consummate’ TikTok deal on Thursday, treasury secretary says | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/10/26/trump-and-xi-will-consummate-tiktok-deal-on-thursday-treasury-secretary-says/
TikTokは、ジョー・バイデン政権下で成立した「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法」(通称TikTok禁止法)により、親会社が中国資本であるという点を理由に「敵対者が管理するアプリケーション」と見なされ、2025年1月19日の期限までに事業を売却するかアメリカでのサービスを停止するかが求められていました。
ドナルド・トランプ大統領はTikTok禁止法の試行以来、4度にわたって意思決定の期限を延長し、TikTokのアメリカ事業買収に向けた交渉を続けています。この交渉について、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ソフトウェア企業のOracle、ベンチャーキャピタルのSilver LakeおよびAndreessen Horowitzを含む投資家コンソーシアムがTikTokを買収する可能性がある」と報じていたのですが、ベッセント財務長官はTikTokについての「枠組み」にアメリカと中国が合意したと発表していました。その後、トランプ大統領はTikTokの買収取引を円滑に進めるための大統領令にも署名しています。
ついにTikTokの事業継続を巡ってアメリカと中国が「枠組み」合意に到達 – GIGAZINE
2025年10月26日(日)、ベッセント財務長官はCBSの報道番組であるFace the Nationに出演し、アメリカと中国がTikTokの取引で最終合意に達したと語りました。
ベッセント財務長官は「マドリードで合意に達し、本日時点ですべての詳細が詰められたと考えています。木曜日に韓国で両首脳が契約を締結する予定です」「私の任務は中国側の合意を得て、この取引を承認してもらうことでした。そして、この2日間でそれを無事に達成できたと確信しています」と語っていますが、合意の詳細については言及を避けました。
大統領令の条項により、TikTokのアメリカ事業(レコメンドアルゴリズム、ソースコード、コンテンツモデレーションなどの機能を含む)は新たな取締役会の管理下に入り、Oracleがセキュリティ業務の責任を負うことになる予定です。
なお、TikTokのアメリカ事業は新しい合弁事業へと生まれ変わり、投資家としてはトランプ大統領の盟友であるラリー・エリソン氏が率いるOracle、Fox Newsの所有者であるFox Corporation、ベンチャーキャピタルのAndreessen HorowitzおよびSilver Lakeが名を連ねます。なお、Fox Corporationの参加はトランプ大統領によって確認されています。
ベッセント財務長官は中国とアメリカの貿易交渉担当者も、関税やその他の貿易問題に関する合意の枠組みに達したことを認めています。
アメリカの貿易交渉担当者であるジェイミーソン・グリア氏は記者団に対し、協議ではレアアース(希土類元素)も取り上げられたと語っていますが、具体的な内容については明らかにしていません。なお、中国は国家安全保障のためレアアースの輸出規制を拡大していました。
中国がレアアースの輸出規制を拡大、国家安全保障のためHDDなどの材料に対する規制を強化でPC部品供給にリスク – GIGAZINE
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