災害時の「買いだめ」を避けるべく発電機を備えて停電時にも運営できる「緊急店舗」をデンマークのスーパーマーケットチェーンが設置 – GIGAZINE


メモ


災害時に発生しがちな買いだめを防止するため、危機的状況に特化して安定した食糧の供給を図る店舗がデンマークに開業する予定です。背景には、治安状況、異常気象、サイバー攻撃のリスク増加があるとされています。

Se kortet: Her kan du ‘krise-handle’ | Penge | DR
https://www.dr.dk/nyheder/penge/se-kortet-her-kan-du-krise-handle


デンマーク国内で多数のスーパーマーケットを運営するSallingによると、新型コロナウイルス感染症による都市封鎖の最中、人々の恐怖心があおられ買いだめ・買い占めが発生する様子が多く見られたものの、供給が安定して行われることが正しく伝えられれば、こうした消費行動はすぐに戻ることも明らかになったといいます。

そこで、安定した供給を行うために作られるのが、危機的状況に特化した「緊急店舗」です。この店舗は非常用発電機を備えて停電に耐え、生活必需品の在庫を多めに確保し、災害時でも最低限安定した供給を行えるよう設計されています。


都市が危機的状況に陥れば、まず棚にある商品を売り切った後、缶詰や乾物などより長期保存が可能な商品が店頭に並ぶようになります。高級品を販売するのではなく、食料、水、その他の必需品の家庭備蓄を補完するものだと紹介されています。

また、停電が発生してもデジタル決済を利用できるよう整備しているとのこと。


緊急店舗は2028年までに50店舗の開業が計画されています。Sallingの目標は、デンマーク全人口の5分の4近くの居住地から50km以内に店舗を設置することだそうです。

Sallingの広報担当者であるジェイコブ・クロスガード・ニールセン氏は「私たちは、小規模ながらこの作業に着手しました。2028年よりもっと前に準備が整う店舗もあるでしょう。どんな課題に直面するかはわかりませんが、いずれにせよ店舗とインフラ、そして店舗を支えるすべての体制が、可能な限り最善の準備を整えられるよう、私たちは最善を尽くすつもりです」と述べました。

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