アメリカ政府から中国市場への輸出許可を取り付けるために、NVIDIAとAMDが、中国へ行った半導体輸出の売り上げのうち15％を政府に支払うことで合意しました。
Nvidia and AMD to pay 15% of China chip sale revenues to US government
https://www.ft.com/content/cd1a0729-a8ab-41e1-a4d2-8907f4c01cac
Nvidia AMD 15% of China chip sales revenues to U.S. FT reports
https://www.cnbc.com/2025/08/10/nvidia-amd-15percent-of-china-chip-sales-revenues-to-us-ft-reports.html
Nvidia and AMD agree to pay 15% of China chip sale revenues to US | Technology sector | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2025/aug/10/nvidia-amd-china-chip-sale-revenues
アメリカ政府は中国への高性能半導体の輸出を制限していて、NVIDIAは制限にかからないよう性能を落としたAIチップ「H20」の輸出を行っていました。しかし、2025年4月、アメリカ政府は「H20」の輸出についてもライセンスが必要であると通知しました。
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AMDも同じく2025年4月に、AIチップ「MI308」の中国への輸出について、ライセンスが必要になるとして販売許可を保留されていました。
こうした事態に、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは数カ月にわたりトランプ大統領と会談を実施。ついに2025年7月に入ってトランプ大統領は措置の撤回を表明。商務省も、H20の輸出許可ライセンスの発行を開始しました。
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報道に対してNVIDIAは、政府との合意そのものについては否定せず、「私たちはアメリカ政府の定めた世界市場への参入規則に従っています。H20の中国への出荷は数カ月止まっていますが、我々は、アメリカが中国と世界的に競争できるような輸出管理規則になることを望んでいます」とコメントしました。
AMDはこの件についてコメントしていません。
なお、The Guardianに対し、オスロ平和研究所のイラリア・カロッツァ上級研究員は「政府にある種の手数料を支払うことで、国家安全保障上の制限を回避できるとするなら、輸出管理の信頼性はどのように維持されるのでしょうか？」と疑問を呈しています。
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