EUが公式オンライン年齢確認アプリをまもなく展開 – GIGAZINE

EUが、圏内における未成年者の保護措置執行に先駆けて、公式の年齢確認アプリを間もなく展開することを明らかにしました。

Statement by EVP Virkkunen with President von der Leyen on the digital age verification app
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_26_820

EU Is Rolling Out an Online Age Verification App That Could Become the Global Blueprint
https://gizmodo.com/eu-is-rolling-out-an-online-age-verification-app-that-could-become-the-global-blueprint-2000746948

EUは16歳未満の子どもをオンライン上で保護する施策を進めていますが、年齢確認の方法が確立されておらず、確認は各プラットフォームに一任されていました。EU圏内の一部の国は独自の年齢確認アプリなどで対応していましたが、EU全域で統一されておらず、一本化が喫緊の課題となっていました。

そこで、EUは圏内の全ての国で通用する独自の年齢確認アプリの開発に着手しました。このアプリはゼロ知識証明と呼ばれる技術を統合していて、プラットフォームにはユーザーが特定の年齢を超えているかどうかを証明する情報のみが提供され、他の個人情報は送信されません。またオープンソースで提供される点も特徴です。

子どもをオンラインで保護するための年齢確認アプリのプロトタイプをEUが発表、フランス・スペイン・イタリア・デンマーク・ギリシャからテスト開始 – GIGAZINE

2026年4月15日、一部の国でテストされていた上記の年齢確認アプリについて、EUは「本日をもって技術的に準備が整った」と発表。4月中にもEU全域を対象とした調整を行う予定だと伝えました。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長によると、アイルランド、スペイン、フランス、キプロス、デンマーク、ギリシャ、イタリアが既にアプリの導入を計画しているとのこと。

ヘンナ・ヴィルクネン副委員長はTikTokやSHEINなど複数のプラットフォームに対して子どもを保護するための是正措置を行ってきたことを強調し、「これらの措置はプラットフォームが年齢確認ツールを備えていないのが理由」と指摘。「そのために、自ら解決策を考案した」と続けました。

EUは以前からデジタルサービス法(DSA)を制定し、EUをターゲットにするプラットフォームに違法コンテンツへ対応する義務や未成年者を保護する義務を負わせてきました。既にポルノサイトでは年齢確認を必須とさせていて、2025年末には新たに16歳未満のSNS利用を禁止する案を採択し、プラットフォームに年齢確認を行わせるための準備を整えています。

SNS利用の最低年齢を一律16歳とする提案を欧州議会が採択 – GIGAZINE

先行してギリシャが15歳未満のSNS利用禁止法を導入し、2027年1月1日から施行する予定です。ギリシャはEU内で統一システムの導入を求めています。

ギリシャが2027年から15歳未満のSNSアクセスを禁止、プラットフォームには年齢確認メカニズムの導入を義務化 – GIGAZINE

EUが展開する予定の年齢確認アプリはGoogleアカウントかAppleアカウントのいずれかが必須で、使用できるのはiOS端末かGoogleが承認したAndroid端末のみです。一部のユーザーは、これはEU各国がアメリカの製品ではなくEU製のアプリに乗り換えている現状に反するものであり、GrapheneOSなど独立したOSを認めないことは真にオープンであるとは言えないなどと批判しています。