OpenAIが現地時間の2025年6月16日、アメリカ合衆国国防総省(ペンタゴン)と2億ドル(約290億円)の契約を結んだことを発表しました。OpenAIはこの契約に基づき、国防総省が最先端のAIを活用して行政業務を変革する方法を特定し、AIシステムのプロトタイプ作成を支援するとのことです。
Introducing OpenAI for Government | OpenAI
https://openai.com/global-affairs/introducing-openai-for-government/
> U.S. Department of Defense > Contract
https://www.defense.gov/News/Contracts/Contract/Article/4218062/
OpenAI wins $200 million U.S. defense contract
https://www.cnbc.com/2025/06/16/openai-wins-200-million-us-defense-contract.html
OpenAIは6月16日、全米の公務員に最先端のAIツールを提供することに重点を置いた新たな取り組み「OpenAI for Government」を立ち上げました。OpenAIは、「私たちの目標は公務員の能力を高め、煩雑な手続きや書類作業を削減し、彼らが日々の職務である『アメリカ国民への奉仕』により一層力を入れられるよう、AIソリューションを提供することです」と述べています。
そして、OpenAI for Governmentイニシアチブにおける最初のパートナーシップとして、国防総省の最高デジタル・人工知能局(CDAO)を通じて2億ドルの契約を結んだことも発表されました。
OpenAIは、「2億ドルを上限としたこの契約では、業界をリードするOpenAIの専門知識を活用して、国防総省が最先端のAIを用いて行政業務をどのように変革できるかを特定し、プロトタイプ化するための支援を行います。その内容は、軍人およびその家族が医療サービスを受ける方法の改善から、プログラムや調達データの分析プロセスを合理化すること、さらに積極的なサイバー防衛支援まで多岐にわたります」と述べています。
この契約でもたらされるすべてのユースケースは、OpenAIの利用ポリシーとガイドラインに準拠する必要があるとのこと。契約期間は2026年7月までの1年間で、作業は主にワシントンD.C.とメリーランド州、バージニア州のいくつかの郡を含む首都圏で行われる予定となっています。
OpenAIは今回の契約に先立つ2024年12月に、Oculusの共同創業者であるパルマー・ラッキー氏が設立した防衛技術企業「Anduril」との提携を発表しています。
また、2024年1月にはChatGPTのポリシーから、「武器開発」と「軍事・戦争目的」での使用を禁止する文言が削除されたことも報じられていました。
OpenAIがChatGPTのポリシーから「軍事・戦争目的への使用禁止」という文言を削除 – GIGAZINE
なお、今回の契約の直前には、OpenAIの競合他社であるAnthropicが、アメリカの防衛・情報機関向けに特別に設計されたAIモデル「Claude Gov」を発表。AI開発企業と防衛機関との関係はますます密接なものとなっています。
Anthropicが防衛・情報機関向けのAIモデル「Claude Gov」を発表 – GIGAZINE
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