ソフトバンク創業者の孫正義氏がアメリカのスコット・ベッセント財務長官と会談し、日米合同の政府系ファンドを設立して最先端技術とインフラに投資を行うというアイデアを提案したと、経済紙のFinancial Timesが報じました。
SoftBank’s Masayoshi Son floats idea of US-Japan sovereign wealth fund
https://www.ft.com/content/eb449f73-3bdd-4be7-ab82-bf319b6e051c
SoftBank’s Son proposes $300 billion US-Japan tech fund: Report – The Statesman
https://www.thestatesman.com/business/softbanks-son-proposes-300-billion-us-japan-tech-fund-report-1503437108.html
Financial Timesによると、新設するファンドはアメリカの財務省と日本の財務省が共同で所有・運営し、双方が相応の株式を保有することになり、実現すればアメリカ全土のテクノロジーとインフラに大規模な投資を行えるようになるとのこと。その後、他のリミテッド・パートナーの投資家にもこのファンドを開放し、一般のアメリカ人や日本人にもその一部を所有する機会を提供する可能性があるそうです。
事情に詳しい人物によれば、このアイデアは日米両政府の非常に高い政治レベルで取り上げられており、孫氏のチームによって、両国政府がますます緊密な投資関係を築くためのひな形として提案されているとのこと。協議に詳しい関係者は、投資計画を効果的に進めるためにファンドは「巨大」である必要があり、初期資本が3000億ドル(約42兆6600億円)規模で、その後大幅なレバレッジをかける必要があると語りました。
詳細を知る関係者は「この共同ファンドの魅力は両政府に収益源を提供できること」「ベッセントは増税を伴わない歳入源を財務省に求めており、この共同ファンドが実現することになる」「日本はアメリカの場当たり的な決定から日本を守る、適切に管理された協定を望んでいる」と語ったと伝えられています。
この計画は孫氏とベッセント財務長官との間で直接話し合われ、日米両国の他の政府要人にも説明されたものの、まだ正式な提案にはなっていないといいます。
Financial Timesは「日本の交渉官とトランプ政権が貿易協定に向けて前進する中、共同基金構想はここ数週間で何度も持ち上がっています。日本側は関税ゼロを求める立場をとり、アメリカ側は10％のベースライン関税を下回らないと明言していますが、ドナルド・トランプ大統領と石破茂首相が電話会談を行った後、石破首相は『2025年6月中旬にカナダで開催されるG7会議の裏で予定されている両首脳の会談が交渉の節目になるだろう』と期待の言葉を述べています」と伝えました。
トランプ大統領は記者会見の場に孫氏を複数回にわたって呼んでおり、大統領就任前の2024年12月に行われた記者会見では孫氏がアメリカへの15兆円の投資を発表したほか、大統領就任後の2025年1月には孫氏やOpenAIのサム・アルトマンCEOらが70兆円を超える規模のAIインフラストラクチャー投資計画「Stargate」を発表しています。
孫正義がアメリカへの15兆円の投資を発表、トランプ次期大統領の自宅で開かれた記者会見で – GIGAZINE
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