Amazonが、デバイス・サービス部門で約100人の従業員を対象としたレイオフを行うと発表しました。デバイス・サービス部門はAlexa音声アシスタントや音声アシスタント付きハードウェアのEcho、ドアベルのRingといった幅広い事業を扱っています。
Exclusive: Amazon trims jobs in devices and services unit | Reuters
https://www.reuters.com/business/world-at-work/amazon-trims-jobs-devices-services-unit-2025-05-14/
Amazon lays off about 100 employees in devices and services unit
https://www.cnbc.com/2025/05/14/amazon-lays-off-about-100-employees-in-devices-and-services-unit.html
Amazonによると、今回の人員削減はデバイスサービス部門全体のごく一部に適用されるもので、定期的な事業見直しの一環として実施したものだとのこと。デバイス・サービス部門のどのチームが影響を受けたのかについては明らかにしませんでした。なお、デバイス・サービス部門では引き続き新規採用活動を実施しているとのことです。
Amazonは2022年から同社史上最大規模の人員削減を実施しており、2025年までに2万7000人をレイオフしました。背景には効率性の向上と意思決定の迅速化にあり、アンディ・ジャシーCEOは特に管理職を削減することを重視していると伝えられています。
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報道によると、ジャシーCEOは幹部に対して2025年3月までの事業再編を指示しており、個々の従業員数と比較して管理職の数を減らすことに焦点を当てるよう伝えたとのこと。ジャシーCEOによると、この再編により同社の意思決定が迅速化になり、顧客のニーズへ対応しやすくなるとのことです。
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Amazonはレイオフに加え、社員に対して週5日のオフィス出勤を義務付ける厳格なオフィス復帰ポリシーも施行しています。同社はこの措置について「企業文化の強化を目的としている」と主張していますが、多くの社員は自主退職を促すための戦略でもあると考えています。
2025年5月には、デバイス・サービス部門が担当する自動運転車の「Zoox」がリコールを実施しました。
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なお、アメリカでは運送会社のUPSもAmazonのコスト削減策のあおりを受けて2万人の人員削減を実施します。UPSによると、最大手顧客であるAmazonと2026年後半に配送量を50％以上削減することで合意したために実施するもので、約49万人の従業員の4％強に影響を及ぼすそうです。
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