アメリカではTikTok禁止法の影響でサービスを継続できるのか不透明な状況が続いています。そんな中、ドナルド・トランプ大統領が「アメリカ政府はTikTokの買収について4つの団体と連絡を取っている」と明かしました。
Trump says US talking to four different groups on sale of TikTok | Reuters
https://www.reuters.com/technology/trump-says-us-talking-four-different-groups-sale-tiktok-2025-03-10/
TikTok sale talks ongoing, Trump announces
https://thehill.com/policy/technology/5185514-trump-tiktok-sale-talks/
アメリカでは2025年1月19日に「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法(通称：TikTok禁止法)」が施行され、TikTokやLemon8などのByteDance製アプリの配信が停止されました。加えて、TikTokのサービス自体も一時的に停止されました。
しかし、当時大統領就任前だったトランプ大統領の働きかけによて、TikTokのサービスは停止から数時間で再開しました。さらに、トランプ大統領は大統領就任直後にTikTok禁止法を75日間停止する大統領令に署名しました。
TikTok禁止法を75日間停止する大統領令にトランプ大統領が署名 – GIGAZINE
大統領令の発表からしばらくの間はAppleとGoogleのアプリストアでTikTokをダウンロードできない状態が続いていましたが、2025年2月14日に両ストアでアプリの配信が再開されました。この際、Appleがパム・ボンディ司法長官から「トランプ政権がTikTok禁止法を即座には発動しないことを確約した」という内容の書簡を受け取ったことが報じられています。
AppleとGoogleがTikTokアプリの配信再開を決定 – GIGAZINE
アプリの配信は再開したものの。大統領令で定められた「75日間」の期限は迫りつつあります。TikTok禁止法では「TikTokの売却に関する法的拘束力のある合意」が成立した場合は大統領が法律の施行を90日間延期できると定められているため、今後もTikTokがサービスを継続するには売却契約の締結を急ぐ必要があります。
そんな中、トランプ大統領は2025年3月9日に大統領専用機の中で報道陣に対して「アメリカ政府はTikTokの買収について4つの団体と連絡を取っており、すべての選択肢は良好な状態だ」と発言しました。さらに、「TikTokに関する合意は近い内に成立するのか」という記者の問いに対してトランプ大統領は「おそらく」と返答しています。
トランプ大統領は交渉に参加している「4つの団体」の詳細を明かしていませんが、2025年1月25日には大手テクノロジー企業のMicrosoftとOracleがTikTokと交渉中であることが報じられています。
OracleとMicrosoftがTikTok買収交渉中との報道 – GIGAZINE
また、AI企業のPerplexityがTikTokに合併を提案しているとされています。
Perplexity AIがTikTokとの合併を模索、アメリカ政府が50％の株式を取得する可能性も – GIGAZINE
さらに、2025年2月20日には起業家のリード・ラズナー氏がTikTokの買収に向けて名乗りを上げました。この際、ラズナー氏は買収額として総額474億5000万ドル(約7兆円)を提示していたことが明らかになっています。
TikTok買収に7兆1600億円で名乗りを上げる起業家が登場 – GIGAZINE
なお、トランプ大統領は2025年1月21日の記者会見で記者から「イーロン・マスク氏がTikTokを買収するという方法はあるか？」と問われた際に「彼がそう望むのであれば」と回答しています。また、トランプ大統領は「ラリー(Oracle創業者のラリー・エリソン氏)にも買って欲しい」とも述べています。
トランプ大統領がTikTokについて「イーロン・マスクやラリー・エリソンが買ってアメリカとの合弁事業にする」という救済方法を示す – GIGAZINE
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