学習アプリの「AnkiDroid」が、アプリ内に表示していた寄付を募るリンクを理由に「Google Play」から決済ポリシー違反と見なされたことが分かりました。
[Community Help Needed] Google Play: no longer allowing our Open Collective donation link · Issue #21656 · ankidroid/Anki-Android
https://github.com/ankidroid/Anki-Android/issues/21656
AnkiDroidは寄付プラットフォームの「Open Collective」を通じて寄付を募っています。Open Collectiveは資金の流れを極力透明化できるのが特徴で、例えば「寄付金を使用するには申請が必要で、誰に支払われたかが公開される」といった仕組みがあります。
このOpen Collectiveへのリンクを表示していたことを理由に、AnkiDroidはGoogle Playからポリシー違反の警告を受け、リンクを削除するか代替手段を用いるよう促されました。開発者は異議申し立てを行っていますが、1カ月以上にわたり解決に至っておらず、アプリのアップデートも拒否されている状態です。
Googleによると、AnkiDroidはアプリ内で寄付を募る資格がないということです。
Google Playのポリシーでは、寄付先が非課税団体である場合のみ寄付の受付が可能で、Google Play以外の決済システムを使わなければならないと定められています。AnkiDroidはGoogle Play以外の決済システムを使っていましたが、寄付先が非課税団体であるとは認められなかったようです。
Googleから送られてきた最初の警告では、AnkiDroidに対して寄付先が非課税団体であることを証明する書類を提出するよう案内されていたそうです。AnkiDroidは、Open Collectiveが免税の対象である非営利団体「501(c)(6)団体」であることを理由に、Open Collectiveが501(c)(6)団体であることを証明する書類と、さらにAnkiDroidが501(c)(6)に基づく免除の対象となったとする書類をGoogleに提出しました。
ところが、問題は解決しませんでした。Googleはもう少し詳しく「寄付金は非課税団体(例えば、501(c)(3)団体等)の条件を満たした場合のみ受付可能」とフォローアップしてきたそうです。
ここで、AnkiDroidとGoogleに「非課税団体」の解釈違いがあることが分かります。アメリカは内国歳入法で免税の対象となる団体について規定していて、団体の種類を501(c)(1)から501(c)(29)まで分けています。Googleが例示した501(c)(3)は一般的に慈善団体と見なされる組織で、学校や科学技術振興団体等が当てはまります。一方Open Collectiveが該当する501(c)(6)は「ビジネスリーグ」と称される団体が該当し、商工会議所や不動産協会などがこの対象となります。
両者の違いについて、専門家は「どちらも連邦税が免除されるが、501(c)(6)団体は州税や地方税の支払いを求められる場合がある」「501(c)(6)団体は税控除の対象となる寄付や贈与を受け取ることができない」などと説明しています。
AnkiDroid開発者の報告を見る限り、Googleは501(c)(6)団体であるOpen Collectiveをポリシーで規定する非課税団体とは見なしていないようです。開発者はGoogleに「既に書類は送った」と返信したと報告していますが、Googleが例示した501(c)(3)団体については触れておらず、この点を見直す必要がありそうです。
Open Collectiveは公式ブログで「対象となるグループに501(c)(3)の非営利団体としての資格を提供する」と説明しているため、仮にこの割り当てがAnkiDroidにも行われているのであれば、AnkiDroidにも反論の余地はあると考えられます。
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