OS(オペレーティングシステム)を提供する者にユーザーの年齢確認を実施するという法律に、「提供者が固定されないオープンソースのOSも対象になるのか」と批判があったことを受け、カリフォルニア州議会が法律の修正を行いました。これによりLinux等のOSが法律の対象外となりました。
Bill Text: CA AB1856 | 2025-2026 | Regular Session | Amended | LegiScan
https://legiscan.com/CA/text/AB1856/id/3456513
California lawmakers unanimously pass Linux exemption from age-verification law — software distributed under the GPL, MIT, BSD, and Apache licenses are exempt | Tom’s Hardware
https://www.tomshardware.com/software/linux/california-lawmakers-unanimously-pass-linux-exemption-from-age-verification-law-software-distributed-under-the-gpl-mit-bsd-and-apache-licenses-are-exempt
California’s Age Verification Bill Passes with Linux Exemption Intact
https://linuxiac.com/californias-age-verification-bill-passes-with-linux-exemption-intact/
この法律はカリフォルニア州で成立したソフトウェア年齢確認法(AB 1856)で、OSのアカウント設定時にユーザーの年齢情報を収集することを提供者に義務づけるものです。主目的は子どもを保護することで、提供者が年齢を確認することで、何か問題があった場合に提供者へ責任を負わせることを可能にします。
ただ、この法律はOSの定義が広く、単一の企業ではなく複数のボランティアやコミュニティによって維持されるオープンソースのOSや、年齢のような個人情報を収集する機能をそもそも持たないOSもあり、要件の見直しが求められていました。
これを受けて2026年5月に修正案が提出され、「ソフトウェアをコピー、再配布、変更することを認めるライセンス条件でOSないしはアプリを提供する者」を法律の適用外とする例外条件が盛り込まれました。これにはGPL、MIT、BSD、Apacheライセンスなどが該当し、一部のLinuxディストリビューションやDebian、Fedora、Ubuntu、ArchなどのOSが法律の対象から除外されることになります。Windows、macOS、iOS、Androidは引き続き対象となります。
Linuxにも年齢確認を強制する法案、批判殺到で修正へ – GIGAZINE
2026年8月26日、この修正案が39対0で可決されました。記事作成時点で知事の署名を待っている段階です。AB 1856は2027年1月1日から施行される予定です。
この法律に関連して、プライバシーを重視するGrapheneOSが「対応を拒否する」と宣言していましたが、GrapheneOSはオープンソースのMITおよびApacheライセンスに基づいて配布されているため、今回の法律の対象から完全に外れることになります。
SteamOSはArchをベースとしていますが、テクノロジー系メディアのTom’s Hardwareは「独自仕様のSteamクライアントとともにイメージが配布されているためどう判断されるかは分からない」と指摘しています。
このほか、AB 1856の修正案では「法律で義務付けられている場合を除き年齢情報を収集してはならない」とする項目も追加されています。これにより不正な情報収集を防止できることが期待されています。
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