台湾当局がアメリカの対中輸出規制に歩調を合わせるため、中国向けAIチップ販売へより厳しい制限を課すことを検討していると報じられました。新たな規制案は、HuaweiやSMICのように既に輸出禁止リストに載っている企業だけでなく、中国のすべての顧客を対象にする可能性があり、AIチップやAIサーバーの密輸を台湾で初めて刑事罰の対象として扱えるようにする狙いがあります
Taiwan weighs criminal ban on AI chip exports to all of China — stricter measures beyond blacklisted firms would make smuggling servers a crime | Tom’s Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/taiwan-weighs-criminal-ban-on-ai-chip-exports-to-all-of-china-as-us-trade-talks-continue
Taiwan Weighs Tighter AI Chip Export Controls Targeting China to Align with US – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-06-09/taiwan-mulls-curbs-on-ai-chip-exports-to-china-to-align-with-us
Bloombergによると、この案はアメリカとの通商協議の一環として検討されているもので、台湾はアメリカ式の基準に沿って一定以上の処理性能を持つAIチップの中国向け販売を制限する方向で調整しています。ただし、台湾がアメリカの方針をどこまで取り入れるかはまだ決まっておらず、最終的な内容は台湾とアメリカの高官による確認を経て決まる見通しです。
記事作成時点で、台湾は中国への無許可のAIチップ輸出そのものを犯罪とは位置付けていません。そのため、台湾当局は販売業者に対して「アメリカの規則に違反する可能性がある」と警告することはできますが、台湾で立件する場合は文書偽造など既存の別の法律に頼る必要があります。
今回の規制は、NVIDIA製チップを搭載したAIサーバーが台湾から中国へ迂回輸出される疑いが浮上したことで整備されたもの。2026年5月にはNVIDIA搭載サーバー約50台をめぐって密輸の疑いがある3人が拘束されましたが、適用された容疑は輸出規制違反ではなく文書偽造でした。
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台湾は2025年6月にHuaweiと中国最大手半導体メーカーのSMICをブラックリストに追加し、台湾企業が両社と取引するには政府の許可を必要とするようにしています。しかし、この規制は中国市場全体を対象にしたものではなく、HuaweiやSMIC以外の中国顧客にAIチップやサーバーが流れる余地が残っていました。
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アメリカはAIアクセラレーターの輸出規制で、ECCN 3A090における「Total Processing Performance」という処理性能指標などを用いて制限対象を決めています。台湾が同様の性能基準を採用した場合、台湾で組み立てられたAIサーバーのうち、どの水準以上の製品が中国本土向けに出荷できなくなるのかを明確に線引きすることになります。
この線引きが重要なのは、台湾が世界のAIサーバー製造で大きな役割を担うためです。Foxconnは世界のAIサーバー市場の約40％を占めるとされ、QuantaやWistron、Wiwynn、Inventecなどの台湾系企業もNVIDIAやAMDのアクセラレーターをラック規模のAIサーバーに組み込んで世界中のデータセンターへ出荷しています。
つまり、TSMCによる中国顧客向けのチップ製造がすでに制限されていても、台湾で組み立てられたAIサーバーが後から中国へ迂回輸出されれば、規制の抜け穴になり得てしまいます。台湾による新たな規制はチップそのものだけでなく、完成したAIサーバーの移動を直接取り締まる仕組みを視野に入れたものだといえます。
台湾経済部はBloombergに対し、「戦略的ハイテク製品」の監督を強化し、国際的な輸出管理との整合性を高めていくと説明しました。また、先端チップを規制対象に含めることなどについて、台湾とアメリカが協議を続けているとも述べています。
一方で、台湾にとって半導体は経済と安全保障の両面で極めて重要な産業であり、規制強化は慎重な判断を伴います。台湾の林佳龍外交部長は過去に「半導体を武器化したくない」という趣旨の発言をしており、台湾政府内には、対中規制を強めすぎれば自国産業にも影響が及ぶという懸念があります。
アメリカ側でも、中国へのAIチップ流出を防ぐための圧力は強まっています。共和党のジム・バンクス上院議員と民主党のアンディ・キム上院議員は、TSMCのような受託半導体メーカーが中国企業の海外子会社向けに先端AIチップを製造する抜け穴をふさぐよう、商務省産業安全保障局に求めました。
アメリカ商務省産業安全保障局は中国企業のマレーシアなど第三国の子会社への販売には許可が必要だと明確化しています。しかし、専門家からは「中国企業のフロント企業がTSMCのような受託製造企業にカスタムチップを発注する経路までは十分に塞がれているとはいえない」という指摘もあります。
さらに、エリザベス・ウォーレン上院議員は、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOに対し、AIチップの対中販売と輸出管理の順守について上院銀行委員会で証言するよう求めました。フアンCEOは証言を辞退し、代わりにウォーレン氏や委員会メンバーをNVIDIA本社に招き、同社の技術やアメリカのAIエコシステムについて説明すると提案しています。
ウォーレン氏はAIトレーニングや推論向けに設計されたNVIDIAのチップが、中国で軍事目的に転用される可能性を問題視しています。これに対しフアンCEOは、NVIDIAの中国向け販売を制限しても中国のAI開発を遅らせる効果は小さく、むしろアメリカ企業の競争力を損なうと主張してきました。
中国側も、アメリカ製AIチップへの依存を減らすための動きを強めています。Bloombergを引用した報道によると、中国は今後5年間で約2950億ドル(約47兆3000億円)を投じ、全国規模のAIデータセンターネットワークを構築する計画を検討しています。
この計画は国家発展改革委員会が中心となり、2028年までに中国国内の分散した計算施設を接続されたネットワークにまとめる構想だとされています。データセンターの多くは中国移動や中国電信といった国有通信企業が運営し、AIチップを含む中核技術の少なくとも80％をHuaweiなど国内サプライヤーから調達する方針です。
中国の計画は、AIインフラ、電力網、水、通信、都市地下管路、物流を含む「6つのネットワーク」構想の一部とされています。資金は長期国債や戦略産業向けの国家基金、銀行融資、民間資本などから賄われる見通しで、電力網との統合まで含めると計画全体の規模はさらに大きくなる可能性があります。
半導体に詳しいニュースメディア・Silicon Republicによると、中国の中核AI産業には6200社以上の企業があり、2025年時点で約1740億ドル(約27兆9000億円)規模とされています。IDCは中国のAI市場を2025年末時点で約630億ドル(約10兆1000億円)と見積もっており、2029年には2000億ドル(約32兆円)を超えると予測しています。
台湾とアメリカは中国への先端AIチップ流入を制限しようとしており、中国は自国製AIチップと国内データセンター網で依存度を下げようとしています。台湾が中国のすべての顧客を対象とするAIチップ規制に踏み切れば、AI半導体をめぐるサプライチェーンの分断はさらに進み、世界のAIインフラはアメリカ陣営と中国陣営でより明確に分かれていく可能性があります。
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