AIのサイバー攻撃能力は年々高まっており、AI企業のAnthropicは自社で開発した「Claude Mythos Preview」モデルを「ソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を発見する能力が極めて高い」として自主的に公開を控えるなどしています。こうしたAIを政府側に共有してもらうための枠組みを作る大統領令に、ドナルド・トランプ大統領が署名しました。
Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security – The White House
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/06/promoting-advanced-artificial-intelligence-innovation-and-security/
2026年6月2日にトランプ大統領が署名した大統領令は、政府としてAIのイノベーションを奨励しつつ、政府がAIの安全性を評価するための準備を行えるようにするというものです。
具体的には、戦争省(国防総省)に対して国家安全保障システムのサイバー防衛能力強化を優先するよう命令が下ったほか、AI開発者が自発的にセキュリティについて政府と共有しようとする際にそれを受け入れる体制を整えること、高度なモデルを「対象フロンティアモデル」として定義し、その評価を適切に行ってAI開発者やAI研究者に共有することなどが各機関に指示されました。
なお、大統領令には「これらの規定は『AI開発に政府の許可を必要とする』と解釈してはならない」と明記されており、自由なAI開発が引き続き奨励されています。
大統領令第1条には「アメリカがAI分野で世界をリードし続けているのは、過度に負担の大きい規制によってイノベーションを抑制することを拒否しているためだ。私(トランプ大統領)の政権は、前政権がAI開発者および研究者に課していた官僚的制約を撤廃し、その代わりにAIイノベーションを奨励することによって、AI分野における著しい技術成長と経済投資を実現した」と記されており、こうした体制を維持しつつ、迫り来る危機に対処するために政府が防衛能力を強化することが必要だと述べられています。
今回の規定で、AI開発者は開発中のモデルが「対象フロンティアモデル」の基準を満たすかどうかを判断するために連邦政府と協議し、機密保持、サイバーセキュリティ、内部リスク、知的財産保護、利用および秘密保持要件に従うことを条件として、対象フロンティアモデルを公開予定日の最大30日前までの期間、連邦政府に提供することができます。また、対象フロンティアモデルへの早期アクセスを与えるパートナーの選定について連邦政府と協力することも可能です。
主要AI企業のAnthropicはAIに関する意見の対立をめぐりアメリカ政府との関係が悪化しましたが、2026年4月にはダリオ・アモデイCEOがホワイトハウスの会合に出席し、「Anthropicと政府がどのように協力できるかについて実りある議論を行った」とされています。テクノロジー系メディアのThe Vergeは「Mythosモデルが、政府との緊張緩和の糸口になったようだ」と伝えました。
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