「Xなどへの広告出稿見合わせで共謀した」疑いについて電通など広告代理店3社が連邦取引委員会などと和解 – GIGAZINE

Xなど特定のオンラインプラットフォームへの広告出稿の見合わせを共謀したことに独占禁止法違反の疑いがあるとして、連邦取引委員会(FTC)による捜査を受けていた大手広告代理店グループの電通、パブリシス、WPPが、FTCおよびアメリカの8つの州と和解しました。

FTC Takes Action to Restore Competition in the Digital Advertising Ecosystem | Federal Trade Commission
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2026/04/ftc-takes-action-restore-competition-digital-advertising-ecosystem

Exclusive | FTC in Settlement Talks With Ad Companies in Boycott Probe – WSJ
https://www.wsj.com/business/media/ftc-in-settlement-talks-with-ad-companies-in-boycott-probe-99f687e9

Big ad agencies settle US FTC probe into alleged boycott over political content | Reuters
https://www.reuters.com/legal/litigation/big-ad-agencies-settle-us-ftc-probe-into-alleged-boycott-over-political-content-2026-04-15/

Ad companies settle with FTC over ‘brand safety’ collusion claims – UPI.com
https://www.upi.com/Top_News/US/2026/04/15/FTC-advertising-collusion/2111776295340/

FTC pushes ad agencies into dropping brand safety rules | The Verge
https://www.theverge.com/policy/912680/ftc-ad-agency-settlement-trust-safety

Ad Companies Settle With F.T.C. Over Claims of Harm to Conservative Sites – The New York Times
https://www.nytimes.com/2026/04/15/technology/ftc-ad-companies-settlement.html

FTCによると、大手広告代理店の電通、パブリシス、WPPは2018年以降、競合企業であるオムニコムやIPGとも連携し、業界団体を通じて広告出稿を回避する最低ラインを示した業界標準を設定。その上で、左派のメディア監視機関が指定した情報を「誤情報」とする基準を押し付けるために共謀したとのこと。これにより、左派にとって好ましくない情報を発信する機関には広告が出稿されず、収益を獲得しにくくなっていた可能性があります。

和解にあたって、両者は「ニュースや政治的・社会的評論コンテンツに関して、広告主による広告購入を制限しない」ことで合意したとのこと。広告代理店は和解から5年間は、年次コンプライアンス報告書提出と、コンプライアンス監視員の任命が求められます。

FTCのアンドリュー・N・ファーガソン議長は「広告代理店による企みは、広告市場の競争を根底から覆すものでした。独占禁止法は価格引き下げや製品の高品質化、イノベーションを促進する基本的な競争圧力をゆがめるような『経済的ボイコット』のない市場を保証するものです」と言及。広告代理店による申し合わせは競争を阻害するだけでなく、言論や思想をも差別したものであるとして、和解によって「デジタルニュースのエコシステムに競争が戻ってきます」と述べました。

ニューヨークタイムズによると、電通の広報担当者は「我が社は、透明性を保ち、誠実に、適用されるすべての法律を厳格に守って活動することに最大限取り組みます」とコメントしたとのこと。WPPの担当者も「今回の和解は、広告出稿にあたって公平なアドバイスを顧客に提供するという我が社のこれまでの、そして継続的な取り組みを反映したものです」と語っています。

なお、和解条件に不正行為の認定は含まれておらず、広告代理店各社は不正行為の認否を留保したとのこと。

ちなみに、広告代理店のオムニコムは2025年6月にライバル・IPGを135億ドル(約2兆1400億円)で買収していますが、買収の承認をFTCから得るにあたり、今回の和解とほぼ同様の「合併後の会社が、政治的内容に基づいて広告費を特定のプラットフォームに誘導したり、あるいは遠ざけたりするような談合を行わないこと」という条件を受け入れています。