AIの発展とともに、AIを搭載した自律型兵器の開発競争が激化しています。ニューヨーク・タイムズが世界的なAI兵器の軍拡競争について報じました。
The Escalating Global A.I. Arms Race – The New York Times
https://www.nytimes.com/2026/04/12/technology/china-russia-us-ai-weapons.html
2025年9月に北京で行われた軍事パレードでは、中国軍が複数のドローンを披露しました。中国軍のドローンは自律飛行し、戦闘機と並んで戦闘に参加できるとみられており、アメリカの無人戦闘ドローン開発計画に先んじているとアメリカの国防総省関係者は考えているそうです。
アメリカ国防総省は中国とのAIドローン開発の差を埋めるために国内の防衛企業に対し開発の強化を促しました。関係企業の一つである防衛技術系スタートアップ企業のアンドゥリル社は、AI搭載の自律飛行ドローンの製造を予定より3カ月早めたとされています。
こうしたAI関連兵器の軍拡競争について、ニューヨーク・タイムズは「1940年代の核時代の幕開けと類似している」と指摘。AIの軍事能力は解明され始めたばかりで、AIが24時間活動し続けるために戦闘が予測しにくくなっており、戦争のあり方を根本から覆す可能性もあります。
アメリカと中国のAI軍拡競争は核時代の再来に見えますが、専門家は「AIと核は違う」と指摘しています。核兵器は国家規模のプロジェクトとして開発する必要がありましたが、AI技術は広く普及しており、事実上誰でも開発に参加可能です。「スタートアップ企業や投資家が軍事分野でも重要な役割を果たしており、大学や政府と同等に重要になっている」とニューヨーク・タイムズは報じています。
AIを開発する民間企業において、従業員が兵器への利用を拒否する動きもあり、アメリカではいかに民間の協力を取り付けられるかがAI軍拡競争の成否を分けそうです。
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防衛技術系スタートアップ企業のアンドゥリル社を創業したパルマー・ラッキー氏は、「双方がAI兵器を持つことで核時代の相互確証破壊のような均衡が生まれる」と主張。「AI兵器の増強が大規模な戦争を回避させる」と述べました。
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