イランの軍事組織であるイスラム革命防衛隊傘下のタスニム通信が、軍事利用される技術を持ちイスラエルとつながりのあるアメリカの大手企業を「イランの新たな標的」と表現したことが分かりました。
Iran declares US-Israeli economic, banking interests in region are targets | US-Israel war on Iran News | Al Jazeera
https://www.aljazeera.com/news/2026/3/11/iran-declares-us-israeli-economic-banking-interests-in-region-as-targets
Kristi Noem Is Leaving Behind a Total Disaster at DHS | The New Republic
https://newrepublic.com/post/207614/iran-target-us-tech-banking-companies
Iran Issues Warning to Google, Microsoft, Nvidia, and Other U.S. Firms in the Middle East
https://www.inc.com/ava-levinson/iran-issues-warning-to-google-microsoft-nvidia-and-other-u-s-firms-in-the-middle-east/91315114
イランと敵対的関係にあるイスラエルにアメリカ軍が協力していることを受け、タスニム通信はGoogle、Microsoft、パランティア、IBM、NVIDIA、オラクルなどのアメリカ企業が運営するオフィスやインフラの一覧を公開し、それらを「イランの新たな標的」と呼称しました。加えて、タスニム通信は「地域戦争の範囲がインフラ戦争へと拡大するにつれ、イランの正当な標的の範囲も拡大する」とも指摘しました。
タスニム通信が挙げた企業のいくつかはイスラエルにオフィスを置いています。
さらに、イスラエルとアメリカよるイランの銀行への攻撃を受け、イランの国営放送が「敵は金融機関そのものを標的とした」と伝え、「イランがアメリカやイスラエルと関連する金融機関を標的とすることを可能にさせた」と表現したことも分かっています。イラン軍の中央作戦司令部も、「関連する地域の住民は銀行から半径1km以内に立ち入るべきではない」という警告を発しました。
イランはすでに湾岸地域のデータセンターを攻撃しており、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンにあるAmazon Web Servicesの施設が被害を受けています。その結果、この地域の銀行、決済、企業向けサービス、消費者向けサービスに障害が発生しました。
バーレーンのAmazonデータセンターがドローン攻撃の標的になったのは「敵の軍事・諜報活動を支援している」とイランの革命防衛隊が判断したから – GIGAZINE
また、イランは物理的な攻撃だけではなく、ランサムウェア集団と連携して以前から各国にハッキング攻撃を仕掛けていることも報じられています。
医療技術大手・Strykerがサイバー攻撃を受けて世界的に機能停止、イランの学校に対するミサイル攻撃の報復と主張 – GIGAZINE
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