Epic Gamesは、Google PlayやApp Storeの手数料を介さずに独自の決済方式を導入するために、GoogleとAppleを訴えています。GoogleとEpic Gamesの裁判については、2023年の第一審判決でEpic Games側の訴えが認められ、2025年7月の控訴審でもGoogleが敗北していましたが、Googleはさらに最高裁への上訴を前にして、部分的執行停止請求を要求しました。結果として申請は却下され、Googleは2025年10月末までに独自の決済方式を広く認める措置を講じる必要があります。
The Supreme Court didn’t save Google from Epic, and now the clock is ticking | The Verge
https://www.theverge.com/news/793610/google-epic-android-supreme-court-stay-denied
US Supreme Court allows order forcing Google to make app store reforms | Reuters
https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/us-supreme-court-allows-order-forcing-google-make-app-store-reforms-2025-10-06/
AppleやGoogleは自社アプリストアを介したアプリの購入やアプリ内課金に対し、15～30％の手数料を徴収しています。これに反発したEpic Gamesは2020年8月、人気ゲーム「フォートナイト」のモバイルアプリ版でアプリストアを経由しない独自の決済方式を導入しましたが、AppleやGoogleはこれを規約違反として、フォートナイトのモバイルアプリをアプリストアから削除する事態に発展しました。これを不服とするEpic GamesがGoogleを訴えた裁判で、2023年12月に「Googleがアプリストアを通じて反競争的な市場を形成した」とEpic Gamesの訴えを認める判決が下されました。
Epic Games対Googleの独占禁止法に関する訴訟でカリフォルニア州の裁判所がEpic Games側の訴えを認める判決を下す – GIGAZINE
Googleは判決を不服として控訴しましたが、2025年7月に控訴裁判所の3人の判事は全会一致で、「Googleのアプリストアと決済システムは違法な独占状態にある」と判断した第一審判決を支持し、Googleの控訴を棄却しました。 裁判の結果、Googleに対しては「サードパーティーアプリストア」をGoogle Playで配信可能にするよう命令が出ています。
Googleが対Epic Games裁判の控訴審でも敗北、「Epic Games Store」がGoogle Playに登場可能に – GIGAZINE
第一審の結果、「Google Play内でGoogle Playと競合するサードパーティー製アプリストアの配布を認める」「サードパーティー製アプリストアに対しGoogle Playの全アプリのカタログを提供する」「Google Playでアプリを配布している開発者が独自の決済サービスを使用する自由を認める」などを2024年11月1日から2027年11月1日までの3年間準拠する命令がGoogleに下されました。これらの命令に対して、Googleは「消費者のプライバシーとセキュリティを危険にさらし、消費者、開発者、デバイスメーカーに損害を与えるさまざまな意図しない結果を引き起こす」として控訴を表明し、命令の一時停止が認められていました。
Google対Epic Gamesの裁判の結果「サードパーティーのアプリストア」をGoogle Playで配布可能に、Googleは命令の停止を要求 – GIGAZINE
命令の一時停止は、「控訴裁判所が命令の妥当性とGoogleによる要求を検討し、Googleの主張を認めるかどうかを判断するまで」と期間が定められ、控訴にあたって準拠期間の延長も認められました。しかし、2025年9月の第二審において、控訴裁判所の判事は「命令の一時停止申立は、当裁判所の決定をふまえ、無意味であるため却下される」と述べています。
Googleは、最高裁判所に上訴を申し立てる意思を見せた上で、上訴の準備を進める間、アプリストアに対する命令の差し止めを2025年9月に求めました。Googleは最高裁判所への提出書類の中で、「今回の変更はアメリカの1億人を超えるAndroidユーザーと50万人の開発者に甚大な影響を及ぼします」と述べています。
しかし、最高裁判所はGoogleの申請を理由を示さず却下し、結果としてこれまで保留されていた禁止命令の条項がただちに効力を持つことになりました。
そのため、Googleは2025年10月中に以下の義務を実行する必要があります。
・Google によるアプリ開発者への Google Play Billing(Google Playの課金システム)の強制を停止
・開発者が他の支払い方法（外部決済）をユーザーに案内できるようにする
・アプリストア外でのアプリ配布リンクを許可
・開発者自身で価格設定できるようにする
・Google Playの独占排除的な優遇措置(プリインストール協定や通信事業者と連携した特典)をやめる
・GoogleとEpicの協働による技術的なガイドライン整備
Epic Gamesは、Googleが順守する期限は「2025年10月22日」であると述べています。Epic Gamesのティム・スウィーニーCEOはXで「最高裁判所はGoogleの保留要求を却下しました。10月22日から、開発者は手数料や画面表示などわずらわしい手順なしに、アメリカのGoogle Playユーザーを外部決済に誘導する法的権利を持ちます」と投稿しました。
The Supreme Court has thrown out Google’s stay request. Starting October 22, developers will be legally entitled to steer US Google Play users to out-of-app payments without fees, scare screens, and friction – same as Apple App Store users in the US! https://t.co/yO1g1NqXt3 pic.twitter.com/S64YvQLyYM
— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) October 6, 2025
Googleの広報担当者であるダン・ジャクソン氏はメディアに声明を発表し、「Androidはユーザーと開発者にとって、どのモバイルOSよりも多くの選択肢を提供しています。地方裁判所が命じた変更は、ユーザーが安全にアプリをダウンロードする能力を脅かすことになります。この命令が執行猶予とならなかったことは残念ですが、引き続き控訴していきます」と今後も裁判を続ける意思を表明しました。
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