苦境に立たされているIntelにアメリカ政府が出資する話が進められているという報道を受け、Intelの株価が一時上昇しました。
Trump Administration Said to Discuss Taking Stake in Intel – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-08-14/trump-administration-is-said-to-discuss-us-taking-stake-in-intel
Intelは過去4年間で株価が半値以下に落ち、CEOの交代、人員削減、株式売却などさまざまな事業の見直しを行っています。
Bloombergの報道によると、アメリカ資本のIntelを救うべく、ドナルド・トランプ政権が同社の株式を取得する方向で協議を進めているとのこと。
取材に応じた関係者は「この取引は、Intelがオハイオ州に建設しようとしている工場を強化するのに役立つだろう」と話したそうです。出資の規模は明らかになっていません。
この報道を受け、Intelの株価は約8.9％上昇しました。
Bloombergは「今回の計画は、Intelのリップ＝ブー・タンCEOとトランプ大統領の会談から生まれたものだ」と伝えています。
2025年8月7日、トランプ大統領は突如としてタンCEOに辞任を要求。「IntelのCEOは深刻な利益相反状態にある」とだけ発言し、詳細は明かしませんでしたが、タンCEOが中国共産党と関わりを持っているのではないかと疑われていることが背景にあると考えられています。ところが、この発言の直後にタンCEOがトランプ大統領と直接会談し、信頼の回復に努めたことが報じられました。このとき、トランプ大統領は「タン氏が私にさまざまな提案を持ってくる予定だ」と伝えていました。
トランプ大統領から退任を要求されたIntelのタンCEOがトランプと直接面会、「アメリカを愛して大統領の決定を全面的に支持」という従業員向けメッセージも公開 – GIGAZINE
Intelの広報担当者は、「当社はトランプ大統領の技術と製造業のリーダーシップ強化に向けた取り組みを深く支持しています。私たちはトランプ政権との協力を通じてこれらの優先事項を推進することを期待していますが、うわさや臆測についてはコメントしません」と述べました。
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