アメリカではTikTokに「事業の売却」か「アメリカでのサービス停止」の2択を迫るTikTok禁止法が成立しています。しかし、ドナルド・トランプ大統領は「TikTok禁止法を75日間停止する大統領令」を2回にわたって発令しており、記事作成時点でもTikTokのサービスは続いています。新たに、トランプ大統領が3回目の延期令を準備していることが報じられました。
TikTok Ban: Trump Planning to Extend Deadline for the Third Time – WSJ
https://www.wsj.com/politics/policy/trump-tiktok-ban-extension-f242c36a
アメリカでは2024年4月に「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act(PAFACA：外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法)」が成立しました。この法律は中国企業によって運営されるTikTokを対象とすることを念頭に議論されていたもので、「TikTok禁止法」とも呼ばれています。
TikTok禁止法では「TikTokが2025年1月19日までに事業を売却しない場合、TikTokのサービス提供とアプリ配布を禁止する」と定められており、実際に2025年1月19日にはApp StoreとGoogle PlayがTikTokアプリの配布を停止しました。また、すでにTikTokアプリをインストール済みの場合でもTikTokのサービスそのものが一時停止したことで利用不可能になっていたのですが、当時大統領就任前だったトランプ大統領の働きかけによって短時間でサービスが再開しました。
アメリカで禁止されたTikTokのサービスが復旧へ、トランプ次期大統領の働きかけにより – GIGAZINE
そして、トランプ大統領は大統領就任直後に「TikTok禁止法を75日間停止する大統領令」に署名しました。
TikTok禁止法を75日間停止する大統領令にトランプ大統領が署名 – GIGAZINE
さらに、トランプ大統領は2025年4月7日に再度「TikTok禁止法を75日間停止する大統領令」に署名。これにより、TikTok禁止法の停止期間が2025年6月19日にまで延期されました。
トランプ大統領がTikTokをさらに75日稼働させる大統領令に署名しアプリストアの掲載も続行 – GIGAZINE
停止期限が迫る中、ワシントン・ポストは「大統領の計画に詳しい関係者から、トランプ大統領がTikTok禁止法を延期する3回目の大統領令に署名する予定であるという情報を得た」と報じました。
TikTok禁止法の停止期間中にはTikTokの買収に関する動きが進んでおり、2025年1月には「OraclとMicrosoftがTikTokの買収を検討中」と報じられました。2025年3月にはPerplexityがTikTokの買収検討について言及したほか、2025年4月には「AmazonがTikTokの買収を検討している」とも報じられました。
ワシントン・ポストによると、「Oracle」「Blackstone」「Silver Lake」「Andreessen Horowitz」「Dellのマイケル・デルCEO」を含む10以上の投資家がTikTokを買収し、TikTokが20％未満の株式を維持するという買収計画が進んでいたとのこと。しかし、この買収計画はトランプ大統領が発表した大規模な関税政策によって頓挫してしまったそうです。
ファイナンシャル・タイムズの報道では、トランプ大統領がJ・D・ヴァンス副大統領をTikTok買収計画の監督に任命したとされています。また、ヴァンス副大統領は保守派のコメンテーターであるタッカー・カールソン氏を買収に参加させるように要請していたと報じられています。
なお、Bloombergによると、TikTokは製品をTikTok上で直接売買できる「TikTok Shop」をリリースするなど電子商取引事業の強化に取り組んでおり、2025年のアメリカにおける電子商取引事業の取引量目標を175億ドル(約2兆5000億円)に設定していたとのこと。しかし、アメリカでの売上が低迷したことから目標を大幅に引き下げたそうです。
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