Microsoft Office 2019および2021 for Macで編集できなくなる「閲覧専用」への移行が物議を醸しまくり

Microsoft Office 2019および2021 for Macの一部環境で、2026年7月13日以降にアプリが閲覧専用へ移行する予定であることが物議を醸しています。対象となる古いバージョンではWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteのファイルを開いて表示することはできますが、編集や保存などのフル機能は利用できなくなります。

Update Microsoft 365 or Office on your macOS or iOS device – Microsoft Support
https://support.microsoft.com/en-us/office/update-microsoft-365-or-office-on-your-macos-or-ios-device-f418ae5d-bb5f-4078-b3d9-9340f5dd084e

Microsoft Office 2019 and 2021 for Mac view-only conversion (2026) – Consumer Rights Wiki
https://consumerrights.wiki/w/Microsoft_Office_2019_and_2021_for_Mac_view-only_conversion_(2026)

問題のきっかけはMicrosoft 365アプリがライセンス検証に使っているデジタル証明書の有効期限です。Microsoftによると、この証明書は2026年7月13日に期限切れとなり、更新済み証明書を含む最低要件バージョンへ更新していないmacOSおよびiOSのアプリは「機能制限モード」に入るとのこと。

macOSではバージョン16.83、iOSではバージョン2.93が最低要件とされており、これらのビルドを使うにはmacOS 12 Monterey以降、またはiOS 17.0以降が必要です。Office 2021 for MacやMicrosoft 365 for Macのユーザーは、対応OS上で該当ビルドへ更新すれば回避できます。

一方で、Office 2019 for Macには事実上の回避策がありません。Office 2019はバージョン16.83に到達できない製品上限があり、Microsoftのサポート文書でも、この問題はOffice 2019 for Macを更新または再インストールしても解決できないとされています。

今回の件が強く反発を招いている理由は、Office 2019およびOffice 2021がサブスクリプションではなく「買い切り型」の製品として販売されていたためです。Office 2019は2018年9月にWindowsおよびMac向けに一般提供され、将来の機能更新は受けない一回限りのリリースとして、Office 365に対するオンプレミス向けの選択肢と位置付けられていました。

さらに問題視されているのが、Office 2019 for Macのサポート終了ページの文言変更です。2023年時点のMicrosoftのページでは、サポート終了後もOffice 2019アプリは「引き続き機能する」と説明されていましたが、2026年5月時点では同じURLのページが更新され、この文言が削除されていました。

更新後の文面では、データは失われず、対応するMicrosoft 365またはOffice製品でアクセスできると説明されています。しかし、以前の「アプリは引き続き機能する」という説明と、2026年7月以降に編集や保存ができなくなるという見通しの間にあるギャップについて、Microsoftは整合性を公に説明していません。

Microsoftは5月中旬から影響を受ける顧客にメールで通知を始めました。このメールにはMicrosoft 365 Personalの無料試用案内も含まれていましたが、利用には支払い方法の登録が必要で、キャンセルしなければ有料サブスクリプションに移行する仕組みだったため、買い切り版ユーザーをサブスクリプションへ誘導しているとの受け止めも広がっています。

つまり、Microsoftが示す選択肢は「閲覧専用モードのまま使い続ける」「無料のMicrosoft 365 Webアプリへ移行する」「Microsoft 365サブスクリプションを契約する」「新しい買い切り版のOffice Home 2024を購入する」の4つというわけ。Office 2019 for Macのユーザーにとっては、購入済みソフトの編集機能を維持する直接的な更新ルートがないことになります。

ソーシャルニュースサイトのHacker Newsではこの件を扱った投稿が985ポイントを集め、364件のコメントが寄せられました。コメントではオーストラリアの消費者保護法に反する可能性を指摘する声や、永続ライセンスとして販売されたソフトがあとから機能制限されることへの反発が相次いでいます。

一部のユーザーはLibreOffice、OnlyOffice、AppleのPages、Numbers、Keynoteなどへの移行を勧めているとのこと。もっとも、企業や取引先との文書交換ではMicrosoft Office形式への依存が残っており、LibreOffice単体では十分でも、相手方が最新のOffice文書や共同編集機能を求める場面では移行が難しいという問題もあります。