地球上のさまざまな地域の衛星画像を販売する企業・Planet Labsがアメリカ政府からの要請を受け、イスラエルやアメリカと戦争するイランや、影響を受けている中東地域の衛星画像提供を停止すると発表しました。
Satellite firm Planet Labs to indefinitely withhold Iran war images | Reuters
https://www.reuters.com/business/media-telecom/satellite-firm-planet-labs-indefinitely-withhold-iran-war-images-2026-04-05/
US satellite firm Planet Labs announces blackout on war on Iran images | US-Israel war on Iran News | Al Jazeera
https://www.aljazeera.com/news/2026/4/5/us-satellite-firm-planet-labs-announces-blackout-on-war-on-iran-images
カリフォルニア州に拠点を置く衛星画像企業のPlanet Labsは2026年4月4日に顧客へ送ったメールで、アメリカ政府からの要請に応じてイランや中東地域の衛星画像提供を差し控えると報告しました。
メールによると、アメリカ政府はすべての衛星画像プロバイダーに対し、紛争地域の衛星画像提供を無期限に差し控えるように要請したとのこと。Planet Labsは3月9日以降に撮影された衛星画像についての提供を取りやめ、この措置はイランとの戦争が終結するまで継続する見込みだとしています。
Planet Labsは今回の措置について、アメリカの敵対勢力が衛星画像を購入し、アメリカやその同盟国を攻撃するのを防ぐためだと説明しています。今後は安全上のリスクをもたらさないと判断された衛星画像のみを配信し、緊急かつミッションクリティカルな要件、または公共の利益に資する場合に限って個々のケースに応じた画像公開を行うとのこと。
Planet Labsは地球観測衛星を多数運用し、政府・企業・メディアなどに最新の衛星画像を販売するビジネスを展開しています。しかし、衛星画像は標的の識別や兵器の誘導、ミサイルの追跡および通信といった軍事目的に利用される可能性もあります。一部の宇宙専門家は、イランが商用の衛星画像にアクセスして軍事利用している可能性があると指摘しました。
Planet Labsは顧客へのメールで、「これは異例の状況であり、当社はすべての利害関係者のニーズのバランスを取るためにあらゆる努力を尽くしています」と述べました。なお、アメリカ国防総省は海外メディアのロイターに対してコメントしませんでした。
別の商用衛星画像プロバイダーであるVantorはロイターの問い合わせに対し、アメリカ政府からの連絡は受けていないと回答しました。Vantorの広報担当者は声明で、同社は以前から「「地政学的紛争時にアクセス制御を強化する権利」を留保しており、記事作成時点では中東の一部地域にそれを適用し、自主的に衛星画像の公開を差し控えていると説明しています。
Vantorの広報担当者によると、こうした規制にはアメリカとその同盟国が積極的に作戦行動を行っている地域や、敵対勢力によって積極的に標的にされている地域の新たな画像へのアクセスを制限したり、既存の画像を購入できる顧客を制限したりすることが含まれるとのことです。
なお、ソーシャルニュースサイトのHacker Newsでは中国企業のMizarVision(觅熵科技有限公司)のように、依然として中東におけるアメリカ軍の動きをソーシャルメディアに投稿し続けている企業もあると指摘されています。
Not all satellite providers are onboard w/ US Gov’s wishes here. MizarVision con… | Hacker News
https://news.ycombinator.com/item?id=47654265
MizarVision Watcher (@MizarVision) | XCancel
https://xcancel.com/MizarVision
Chinese AI Firms Track US Troop Movements in Iran War
https://www.kyivpost.com/post/73270
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