中国が国営データセンターから外国製AIチップを禁止したと報じられる – GIGAZINE

中国政府が、国費で建設される新たなデータセンターには国産のAIチップのみを使うように求める指針を出したとロイターが報じています。関係者がロイターに語ったところによれば、中国の規制当局は完成度が30％未満のデータセンターに対し、設置済みの外国製チップをすべて撤去するよう要求しているそうです。

Exclusive: China bans foreign AI chips from state-funded data centres, sources say | Reuters
https://www.reuters.com/world/china/china-bans-foreign-ai-chips-state-funded-data-centres-sources-say-2025-11-05/

China bans foreign AI chips from state-funded data centers, report claims — crackdown would include removing Nvidia, AMD, and Intel chips from builds in early stages | Tom’s Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/semiconductors/china-bans-foreign-ai-chips-from-state-funded-data-centers

ロイターが政府入札を調査したところ、中国のAIデータセンタープロジェクトは2021年以降、1000億ドル(約15兆円)以上の政府資金を獲得しているとのこと。中国のデータセンターのほとんどは、建設を支援するために何らかの形で政府資金を受け取っていますが、新しいガイダンスの対象となるプロジェクトの数は現時点では不明です。

情報筋の1人によると、中国政府からの要請を受けて、NVIDIAのチップを導入する予定だった一部の施設を含む複数のプロジェクトが、すでに着工前に中止されているそうです。情報筋によると、これらのプロジェクトは、政府の資金援助を受けた民間のテクノロジー企業によって開発されていたものの、保留になっているとのこと。

この要請は、NVIDIAの中国専用AI向けチップ・H20だけでなく、ハイエンドモデルであるH200とB200も対象としている模様。これらの製品はアメリカの輸出規制で規制されているにもかかわらず、非公式なルートを通じて中国のデータセンターに流入しています。こうしたグレーマーケットの部品の流通は、今後、より厳しい内部調査の対象となり、すでに構築中の学習用クラスターにも影響を及ぼす可能性があります。

中国政府は長らく、中国の技術進歩を阻害することを目的としたアメリカ政府の輸出規制に不満を抱いており、報復措置を含む一連の措置を講じてアメリカ技術から離脱しようという動きを見せています。

2020年にNVIDIAがコンピューターネットワーク供給業者・Mellanoxを70億ドル(約1兆1000億円)で買収した件について、中国は独占禁止法の疑いで調査を進めており、2025年9月に「NVIDIAは独占禁止法に違反していた」という予備調査結果を発表しました。

中国が「NVIDIAは独占禁止法に違反した」と主張 – GIGAZINE

一方、アメリカは「国家安全保障上の懸念」という名目で、NVIDIAの高性能AIチップ「H100」などの中国への輸出を大きく制限。ドナルド・トランプ大統領は中国の習近平主席との会談後、「アメリカはNVIDIAと中国の取引を許可するが、最先端のチップに関しては許可しない」と述べています。