広告を排除することで公平な評価を実現しており、アメリカ国民からの信頼度も高い製品評価雑誌「コンシューマー・レポート」が、Microsoftに対してWindows 10の無料セキュリティアップデート期間を延長するよう求めました。
Consumer Reports calls on Microsoft to extend support for Windows 10
https://advocacy.consumerreports.org/research/consumer-reports-calls-on-microsoft-to-extend-support-for-windows-10/
Consumer Reports asks Microsoft to keep supporting Windows 10 | The Verge
https://www.theverge.com/news/779079/consumer-reports-windows-10-extended-support-microsoft
Microsoftは2015年にリリースしたWindows 10のメインストリームサポートが2020年10月13日、延長サポートが2025年10月14日に終了することをあらかじめアナウンスしていました。
Windows10は2025年までサポートされることが明らかに – GIGAZINE
しかし、Windows 10の市場シェアは依然として60％を超えており、延長サポートの終了が近づくにつれ、Microsoftに無償延長サポートを要求するユーザーが現れるなどしています。
そのため、MicrosoftはWindows 10の延長サポートをさらに延長するためのプログラムを発表するなどしています。
Microsoftが2025年10月でサポートが終了するWindows 10向けの延長サポートプログラムの料金を発表 – GIGAZINE
新たに、コンシューマー・レポートがMicrosoftに対してWindows 10の延長サポートをさらに延長することを求める書簡を公開しました。コンシューマー・レポートはMicrosoftのサティア・ナデラCEO宛てに書簡を公開しており、内容は以下の通りです。
「10月14日、MicrosoftがWindows 10からWindows 11へ移行する中で、多くのコンピューターは取り残されることになります。現在、推定でWindowsコンピューターの約46％がWindows 10を使用しており、そのうちかなりの割合のマシンはWindows 11を動作させることができません。
コンシューマー・レポートは、移行していない、あるいは多くの場合移行できない消費者に対し、Microsoftが無償で延長サポートを提供し、より多くのユーザーが古いOSから移行するまで、その無償サポートを継続できるようすべきだと要請しています。添付の資料では、Microsoftの『1年間のみ有償サポートを提供する』という決定がいかにセキュリティリスクとなるか、また、わずか数年前に販売された一部のWindows 10マシンがWindows 11に非対応であることが、消費者の財布にいかに打撃を与えるかを説明しています。
Microsoftは消費者に料金を課すことなく、Windows 10のサポートを継続するという正しい対応をとるべきです。」
テクノロジーメディアのThe Vergeは「コンシューマー・レポートが指摘しているように、データによると2025年8月時点で世界中の約46.2％の人がまだWindows 10を使用している一方で、約2～4億台のPCはWindows 11のハードウェア要件を満たしていないため、Windows 11にアップグレードできません」と指摘。
さらに、コンシューマー・レポートはサイバーWindows 11と互換性のないPCを所有する「何百万人もの消費者が困窮する」ことになると指摘。他にも、サイバーセキュリティ強化のため顧客にWindows 11へのアップグレードを促しながら、Windows 10デバイスをサイバー攻撃の脅威に晒しているMicrosoftを「偽善的」だとコンシューマー・レポートは非難しています。
これに加えて、コンシューマー・レポートはMicrosoftがWindows 10のサポートをたった1年間延長するため、顧客に30ドル(約4400円)の料金を請求している点などについても批判しています。
2025年10月にサポートが終了するWindows 10の「個人利用向けの拡張セキュリティ更新プログラム」が発表される – GIGAZINE
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