ソフトバンクグループの創業者である孫正義CEOが、Intelのリップ・ブー・タンCEOと半導体受託製造(ファウンドリ)事業の買収について協議していたと報じられています。この会談は、ソフトバンクがIntelの株式に20億ドル(約3000億円)を投資すると発表する数週間前に行われたとのことです。
SoftBank held talks with Intel on buying contract chipmaking business
https://www.ft.com/content/c4f59a54-7503-4463-828b-414d2d89c85f
SoftBank’s growing bets on AI and semiconductor assets | Reuters
https://www.reuters.com/business/media-telecom/softbanks-growing-bets-ai-semiconductor-assets-2025-08-19/
ソフトバンクとIntelは2025年8月19日、ソフトバンクがIntelの普通株に20億ドルを投資する最終契約を締結したと正式に発表しました。
ソフトバンクがIntelに20億ドルを投資する契約を締結＆トランプ政権もIntel株の10％取得を目指して協議中 – GIGAZINE
経済紙のFinancial Timesが関係者に聞いたところによると、孫CEOはタン氏がCEOに就任した2025年3月以降、同氏と会談を重ねてきたとのこと。協議の背景には、Intelのファウンドリ事業がTSMCとの競争で苦戦していることがあります。Intelは2021年に外部顧客向けにファウンドリ事業を開放しましたが、顧客獲得は難航しています。
協議は広範囲にわたり、事業買収のほか、第三者を交えた合弁事業や、今回発表されたような少数株主としての出資など、複数の選択肢が検討された模様。関係者は「今回の20億ドルの投資発表が、将来的にファウンドリ事業を巡る『より大きな取引』の可能性を排除するものではない」と指摘しています。
この動きにはアメリカ政府も関心を示しており、Intelへの出資を検討しています。もし政府による出資が実現すれば、ソフトバンクによる追加投資への道筋がさらに強固になる可能性があります。
2週間に1度のペースでアメリカを訪問し、ドナルド・トランプ大統領と緊密な関係を築いてきた孫CEOにとって、Intelのファウンドリ事業は大きな意味を持ちます。トランプ政権にとって、Intelを救済することはTSMCの支配に対抗してアメリカ国内の先端半導体生産能力を維持する手段となり、ソフトバンクにとってはロボティクスやエネルギー、半導体製造を含む包括的なAIインフラを構築するという野心的な計画の重要な要素となるからです。
この投資と並行して、アメリカ政府もIntelへの関与を深める動きを見せています。ハワード・ルトニック商務長官は、半導体製造を国内で促進するためのCHIPS法に基づく資金提供の見返りとして、政府がIntelの株式を取得すべきだとの考えを示しました。この案では、政府は議決権や経営権を持たない形での出資を想定しています。
なお、ソフトバンクによる今回の20億ドルの投資は、Intelの発行済み株式の約2％に相当し、これによりソフトバンクは第5位の株主となります。
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