【人事労務担当者】業界TOPシェアのサービスを展開する建設テック
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【市場規模50兆円!業界高シェアの自社サービス展開】鹿島建設をはじめとする、ゼネコンTOP100社の9割以上導入
建設業界の人手不足･アナログ業務という社会課題をICTで解決。建設現場×ICT新規事業でイノベーションを。想定年収450万円～700万円予定勤務地東京都江東区正社員休日120日以上転勤なし従業員数100～999人
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仕事の内容
新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、人事労務機能も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。↓具体的な業務
1.給与関連業務（月次、賞与、年末調整など）※給与計算はアウトソースしているため、主には計算結果のチェックがメインとなります。2.社会保険・雇用保険業務3.人事関連規程の運用・改定 4.入社、退社関連業務5.福利厚生関連業務（制度運用、新規立案）6.その他 ・衛生管理体制の運用 ・システム運用業務
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必要な経験・能力等
【必須】・給与計算、社会保険手続の経験があり、一人でも進めることが出来る・労務対応の経験
【このポジションの魅力】とても風通しの良い組織で、社長含め社内メンバーと直接ディスカッションしながら進めていくことができる環境です。またチャレンジを評価する社風のため、これまでのご経験を活かし、想いを実行に移したい方にとっては、成長機会の多い環境になります。
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【人事労務担当者】業界TOPシェアのサービスを展開する建設テック
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【学歴】大学院大学高専短大【語学力】【資格】
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正社員
【期間の定め】無
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【形態】月給制
【備考】月給294,000～419,000基本給255,000～321,000固定残業代39,000～98,000を含む/月■賞与実績:年2回＋決算賞与
【諸手当】通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制超過分別途支給）
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有
【期間】3ヶ月
【備考】変更無
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勤務地①
【事業所名】本社
【所在地】東京都江東区豊洲５－６－３６ 豊洲プライムスクエア９階
【最寄駅】東京メトロ有楽町線豊洲駅徒歩3分
【喫煙環境】屋内全面禁煙
【備考】※在宅勤務については担当する業務やタイミングなど、部内で相談しながら導入しております。
【転勤】無
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（所定労働時間8時間） フレックスタイム制あり（コアタイム:11:00～16:00）
【休憩】60分
【残業】有
【備考】固定残業代の相当時間：20.0時間/月
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【制度・設備】在宅勤務（全従業員利用可）リモートワーク可（全従業員利用可）時短制度（全従業員利用可）自転車通勤可（全従業員利用可）服装自由（全従業員利用可）出産・育児支援制度（全従業員利用可）資格取得支援制度（全従業員利用可）
【休日】121日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（夏季休暇・年末年始休暇）【有給休暇】有（10～20日） （入社3ヵ月経過後に、社内規定により5日付与）【退職金】無 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】無 【その他制度】慶弔休暇・産前産後休暇・育児休暇・介護休暇など（育児休暇後の復帰実績あり。）
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【面接回数】2回程度（目安）
【筆記試験】有 その他（WEB適性検査）
【採用人数】1名
◆◇募集企業情報◇◆
■電子マニフェストサービス「e-reverse.com」の提供■産廃処理委託契約サービス「er-contract」の提供■建設現場施工管理サービス「Buildee」の提供■産業廃棄物に関するコンサルティング業務■上記または建設業界に関連するサービス・物品の販売
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2007年06月
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代表取締役高橋 巧
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152名
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38.7歳
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100百万円
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非公開
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〒135-0061 東京都江東区豊洲５－６－３６豊洲プライムスクエア９階
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■大阪営業所 ■名古屋営業所
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【マニフェスト制度とは】産業廃棄物の処理委託の際に必要な管理伝票をマニフェストといい、産業廃棄物の収集・運搬・中間処理・最終処理など処理業者に委託する場合、排出業者は処理業務へマニフェストを交付し、適切に処理が行われたことを確認する制度。産業廃棄物の不法投棄防止や適正処理を目的に1990年に開始、1998年には産廃法の改正に伴い義務化。【電子マニフェストとは】紙マニフェストの情報を電子化し、排出業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組み。2020年4月より「特別管理産業廃棄物の管理」の電子マニフェスト対応が義務化。導入することで、(1)マニフェスト管理業務の効率化(2)行政報告が不要(3)紛失･記入ミス･記載漏れ･汚損防止などのコンプライアンス強化ができる。【事業上の強み】代表取締役の高橋は鹿島建設で情報システム部門、物流部門を経て物流コンサルタントの事業を開始。その後、当社を設立。建設現場を理解しているからこそ、実用的なシステムの開発を実現。また、他社に先駆けて建設業界の顧客を獲得したことにより、当社システムはJW－NETからも認定を受け、今では業界のデファクトスタンダートとして地位を確立しつつある。
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決算期売上高2021/102,262百万円2022/104,534百万円※決済単位：単体