（CNN） 中国共産党は、14億人の国民に対する監視と統制を強化するため、人工知能（AI）を活用している。その技術は日常生活にまで浸透し、デモ活動の予測や刑務所の受刑者の感情の監視などにも利用されているという。新たな報告書が明らかにした。
こうしたシステムの多くは、これまでも十分に紹介されてきた。国内の検閲システム「グレート・ファイアウォール」を維持するオンライン検閲官の軍団や、都市部のほぼすべての道路や区画に設置された監視カメラの存在はよく知られている。
しかしオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が1日に発表した報告書は、中国政府のAIツールが過去2年間でいかに高度化し、「検閲の自動化と監視の強化、反対意見の先制的な封じ込め」に利用されているかを詳述する。背景には米中間のテクノロジー競争の激化があるという。
「中国はAIを駆使し、既存の統制システムをはるかに効率的かつ侵入的なものにしようとしている。AIは中国共産党がより少ない労力で、より多くの人々をより綿密に監視することを可能にする」と、報告書の共著者であり、 ASPIの中国担当上級アナリスト、ネイサン・アトリル氏は述べた。ASPIはオーストラリア政府をはじめとする外国政府から一部資金提供を受けている。
「実際のところ、AIを基盤として、権威主義的な統制は従来より格段に広範で予測的な形態を取るようになる」（アトリル氏）
報告書の著者らはその影響について、広範かつ深刻だと付け加えた。中国政府は国民の監視と情報の流れの管理においてさらに強力な統制力を獲得するだけでなく、監視技術の世界的な輸出国として海外での影響力も高めることになるという。
米国が中国への高性能AIチップの供給を制限しようとしているにもかかわらず、中国政府はAI関連事業に数千億ドルを投資し、研究開発において大きな進歩を遂げている。
一般国民もAI技術を受け入れている。世界的な調査会社イプソスが2024年に実施した調査によると、中国の回答者は他の32カ国の回答者よりもAIに対してはるかに肯定的かつ楽観的な見方を示した。
ASPIの調査結果は目新しいものでは全くない。世界中の研究者や研究機関はこれまでも同様の報告書や警告を発表している。中国の指導者たちはAIへの野心について公然と語っており、その一部は他の国々にも共有されている。
しかし、「政府の意図や政策の多くは今や現実のものとなりつつある」と、カリフォルニア大学バークレー校でインターネットの自由を研究する研究者、シャオ・チアン氏は強調。「今回の報告書は、中国がAIを全国的に活用する方向に向かっていることを明確に示している。デジタルインフラが整い次第、そうした取り組みが実施されるだろう」と述べた。
顔認識AIの大手企業、センスタイムが北京のショールームで発表した人物・車両の認識システムのデモ画面/Gille Sabrie/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource
刑事司法制度におけるAI
AIは現在、一部の地域で警察、裁判手続き、刑務所運営に活用されている。報告書によるとこの技術は最終的に、ただでさえ不透明な中国の刑事司法制度のあらゆる段階に統合される可能性がある。
監視は、中国の広大な監視カメラネットワークから始まる。国内のカメラ台数に関する包括的な統計はないが、報告書によるとその数は中国全土で6億台に上ると推定される。国民7人に対し3台が設置されている計算だ。
他の多くの国と同様、これらのカメラには顔認識や位置追跡などのAI機能が搭載されるケースが増えている。例えば上海のある地区の文書には、AI搭載カメラとドローン（無人機）が「自動的に事案を検知し、賢く法執行する」計画が詳述されている。報告書によれば、これには群衆が集まっていることを警察に通報する機能が含まれる可能性もあるという。
中国の最高裁判所もすべての裁判所に対して、「25年までに有能な人工知能システムを開発」し、 裁判や行政手続きを含む様々な法的手続きで活用できるようにすることを求めている。報告書が明らかにした。一例を挙げると上海のAIシステムは裁判官や検察官に対し、犯罪容疑者を逮捕すべきか、被告に執行猶予付きの判決を与えるべきかといった内容について勧告することができるという。
刑事司法制度の最後の段階としては、AIツールで受刑者の位置情報や行動を追跡できる「スマート刑務所」の導入が進められている。ある刑務所では、顔認識カメラが受刑者の表情を監視。怒っているように見える場合は介入を促す警告が発せられる。またある薬物リハビリセンターでは、受刑者が仮想現実（VR）ヘッドセットを通してAIの支援する療法を受けていた。
北京で行われた政府による拘置所のガイドツアーで撮影された画像。警備員が廊下の窓からこちらを眺めている/Ed Jones/AFP/Getty Images via CNN Newsource
「AIに基づく監視によって逮捕され、AIが支援する法廷で裁判を受ける被告は、AIシステムの勧告を根拠とする判決を言い渡された結果、『スマート刑務所』へと送られる可能性がある。そこは広範なスマートテクノロジーを組み込んだ収容施設だ」。報告書はそう説明する。
中国国務院新聞弁公室と司法部は、CNNのコメント要請に応じていない。両機関は以前、米政府機関から資金提供を受けているとしてASPIを批判。「信頼性がない」組織だと主張していた。
前出のカリフォルニア大学バークレー校のシャオ氏は、こうしたスマートテクノロジーについて、犯罪防止に役立ち、中国の都市の安全性を大幅に高めることができると認める。ただ「政治体制のせいで、同じテクノロジーが政治的迫害に利用される可能性があり、実際に利用されてもいる」と指摘した。
中国共産党の管轄下にある中国の司法制度は、既に99%を超える有罪判決率を誇っている。
シャオ氏はまた、国内の宗教的及び民族的少数派や、長年にわたり政府の弾圧に直面してきた反体制派の活動家など、今後標的となる恐れのある脆弱（ぜいじゃく）な集団に言及した。
中央政府の支援と資金提供を受けている複数の中国企業が現在、ウイグル語、チベット語、モンゴル語、韓国語などの少数民族言語を対象とした大規模言語モデル（LLM）の開発にも取り組んでいる。これは、こうした言語におけるコミュニケーションをより効果的に監視・制御することが目的だと、報告書は指摘している。
シャオ氏と報告書によれば、これらのLLMは、少数民族のコミュニティーが投稿・共有している内容を監視し、彼らが受け取る情報を操作するために利用される可能性がある。
北京の天安門広場の柱に設置された監視カメラの前を歩く警察官/Giulia Marchi/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource
大手ハイテク企業の役割
報告書はまた、中国有数のハイテク企業の役割にも焦点を当てる。これらの企業は「中国共産党のオンラインコンテンツ検閲政策の主要な推進者であり、執行者」だという。
当該の企業は常に中央政府のコンテンツ規制に従う義務を負っていたが、現在では検閲技術の開発でも重要な役割を担う。各社はそうした技術を全国の中小企業に販売するほか、時には刑事事件で当局に協力することもあると、報告書は指摘している。
例えば、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」 の親会社であるバイトダンスは、主に中国で利用されている同種のアプリ「抖音（ドウイン）」上のコンテンツを検閲し、政治的にセンシティブなコンテンツをブロックもしくは低評価している。
またソーシャルメディアとゲームの大手企業であるテンセントは、AIを用いてユーザーの行動を監視し、オンライン活動に基づく「リスクスコア」を付与していると報告書は述べている。そこにはソーシャルメディア、チャットグループ、その他のコミュニケーションプラットフォームにおける違反行為へのペナルティーが加味される。
検索エンジンの百度（バイドゥ）も多数のコンテンツモデレーションツールを販売しており、主に詐欺とサイバー犯罪に関する100件以上の刑事事件で政府機関と協力してきたと、報告書は指摘する。
「オンライン上では、AIはリアルタイムの検閲と世論形成を可能にする。プラットフォームは自動モデレーション、感情分析、推奨アルゴリズムを用いて批判を格下げし、共産党寄りの言説を推し進めている」と、報告書の共著者であるアトリル氏は分析した。
CNNは上記のハイテク企業3社にコメントを求めている。
