2024年11月1日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下：フリーランス新法）」が施行され約1年が経過した。労働条件が改善される一方で、契約時のやり取りや書面の作成などの工数が増えることに不安を感じる関係者も多い。
フリーランス新法とは
正式名称：フリーランス・事業者間取引適正化等法
フリーランスの就業環境改善のため、
・報酬の支払期日の設定（60日以内の支払い）
・書面等による取引条件の明示（口約束での契約禁止）
など、業務委託の遵守事項を定めた法律。
このような背景から、レバテック株式会社はITフリーランスを活用する企業554名およびITフリーランス651名を対象に、フリーランス新法に関する実態調査を実施した。
調査結果は以下の通り。
ITフリーランス活用企業の約8割が新法施行後に契約運用を改善
フリーランス新法施行後、76.2％の企業が契約や運用面で何らかの改善を実施したことが判明した。具体的な改善内容として、「契約書・発注書の雛形見直し」が85.3％で最多となり、「口頭やメールでの発注廃止」が48.8％で続いた。
これまで下請法の適用対象外であった資本金1,000万円以下の発注企業などにおいても、新法施行をきっかけに契約手続きを見直す動きが広がったと考えられる。
新法施行後、契約手続きの負担が増えたとの回答は約4割に達した。負担増の理由として「契約締結にかかる時間が増えた」が60.5％で最多となり、「フリーランスとの交渉が複雑になった」が60.1％で続いた。
一方で、フリーランスへの発注を控える・縮小することを検討したかを尋ねたところ、「特に検討していない」が44.9％で最も多く、「検討したが減らしてはいない」が31.9％であった。施行当時に懸念されていた発注控えは、少数に留まっていることが分かる。
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ITフリーランスの約4割が、法整備で「新たな挑戦がしやすくなった」と回答
法整備が進むことで、フリーランスとして新たな挑戦に踏み出しやすくなったと感じるかという質問に対しては「非常にそう感じる」が7.7%、「ある程度そう感じる」が31.4%であり、39.1%の人が挑戦のハードルが下がったと認識している。
法整備後の具体的な変化を尋ねたところ、「契約書や報酬項目が明確になった57.3%」が57.3%で最も多く、「契約前の確認・合意形成が丁寧になった」48.9%といった回答が上位に並んだ。
契約条件の透明化や事前協議の徹底が進んだことで、新規取引や異分野への参画に踏み出しやすい環境が整いつつあるといえる。
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フリーランス新法の施行により、企業とフリーランスの間でより透明性の高い取引環境が整いつつあります。安心して挑戦できる環境整備により、柔軟な働き方の広がりが今後も期待されますね！
調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：ITフリーランスを活用する企業の経営層、役員・部長クラスの社員
有効回答数：554名
調査実施期間：2024年11月
調査機関：レバテック株式会社
【参考URL】
新法から約1年、ITフリーランス活用企業の9割超が活用を「維持・拡大」へ 契約手続きや運用の見直しも進む
ITフリーランスの新法認知度は7割超え、新たな挑戦の後押しに
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